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沖縄自民党会派　アメリカニューヨーク・ワシントン視察・要請　平成29年9月10日～16日

一般質問

平成29年9月10日～16日　アメリカ　ニューヨーク・ワシントン視察　報告

平成29年　第5回　沖縄県議会（定例会）第4号　9月29日

答弁：謝花知事公室長
沖縄・自民党会派の中川京貴でございます。
　一般質問する前に、所見を述べて質問に入りたいと思っております。
　我々沖縄・自民党会派は、米軍基地問題について、基地から発生する事件・事故、整理縮小等さまざまな課題について、地元住民・県民の立場に立って改善、改良、解決に向けて、平成29年９月10日から９月16日までニューヨーク及びワシントンＤＣを訪問した。我が自民党会派は、日米安全保障条約の重要性や我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄が感情論のみで基地問題の解決を主張するだけでは説得力がなく、沖縄県も日米関係や国際情勢について十分に勉強し米側との信頼関係を構築した上で、率直な意見の交換を行い基地問題の現実的な対応、改善、改良のために要請を継続的に行うべきだと思います。
それでは質問いたします。
　１、米軍基地問題について。
　(5)、我が沖縄・自民党会派は、米軍に係る事件・事故、基地の使用について、新たな協議機関のあり方として、三者協議会をアメリカ・ワシントン国防総省ネラー海兵隊総司令官、ボスティ日本部長代行、国務省チャン日本部長に要請をしてきたが、県はこれまでどのような取り組みをしてきたか。
答弁　謝花知事公室長

次に、１の(5)、新たな協議機関について。
　県は、事件・事故が発生するたびに米軍を初め、関係機関に対し、強く抗議し原因の究明や再発防止について万全を期すよう強く求めてきたところでありますが、政府や米軍から十分な説明がなく県民の不安や政府、米軍に対する不信感も高まっています。
　県としては、このような事件・事故が発生した際、政府がその状況や原因についての調査結果を県に説明し、県からの意見を踏まえその意見を十分に反映させるなど、県民の不安を払拭し安全・安心を確保する新たな仕組みが必要と考え、ことし２月に政府に対し政府、米軍及び沖縄県を構成員とする（仮称）米軍関係事件・事故対策協議会を政府レベル、現地レベルで設置するよう要請したところであります。

再質問を行います。
　実は知事、私は基地問題も一般質問しておりましたが、知事は基地問題は答えておりません。そこで再質問で知事にお伺いしたいと思っております。
　実は、翁長知事は就任後３度にわたる訪米をしていますが、反対を主張しただけで実質的な効果は上げておりません。反基地、反米、基地反対運動のイデオロギーを前面に出した訪米では効果がないと思います。
　我々自民党会派は、米国のトランプ新政権が発足し、体制の刷新が進められているこの時期に、これ以上沖縄に対する誤解が広がることは県民の利益を損なう、早急に訪米し基地の整理縮小、米軍による事件・事故の解決に向け訴えるべきだと、米国政府は国防総省ネラー海兵隊総司令官、またボスティ日本部長代行、国務省においてはチャン日本部長、ボルダリオ下院代議員、そしてシンクタンクはＣＳＩＳチェイニー日本部長、カーネギー国際平和財団・ショフト上級研究員、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団・ジャヌージ理事長らと日米同盟の役割の重要性など基地問題についても意見交換を行いました。またジョージ・ワシントン大学、モチヅキ教授とも意見交換を行いました。私は、基地問題解決には対立ではなくて対話で粘り強い交渉力だと思っております。米側との信頼関係を構築した上で率直な意見交換を行い、基地問題の現実的な対応をすべきだと。対立では問題解決にはならないと思いますが、知事の率直な意見を聞かせてください。

答弁　翁長知事

中川京貴議員の御質問にお答えをいたします。
　今回沖縄・自民党会派がワシントンＤＣに行かれて、今御説明のありました要衝を訪ねて要請し、あるいはまた議論をしてきたというふうにお聞きいたしました。新聞等あるいはまたワシントンＤＣの沖縄県事務所からも御一緒させていただいた分は報告がありましたので、一定程度そのことも承知をしております。
　今私どもが行って、意見の対立がある場合には向こうは聞きませんよというような話が少しありましたけれども、私も対立という気持ちでは全くないですよね。31名の連邦上下両院議員なども、それから向こうの調査局の人たちとも私の立場、日米安保体制は理解をしていると。しかし日本国内でたった0.6％のところに70年間も70％以上の基地を置いておいて、これから以降もあの美しい海を埋め立ててまたやるというのは、日米安保体制は砂上の楼閣ではないかと。万が一何かがあったときには大変厳しくなりやせんかというような話もさせてもらっています。ですから、日本政府とも同じことなんですが、なぜ沖縄県が何か意見を言うと対立というふうに言うのか。いわゆる政府と同じ考え方を持たないと対話にはならないのかどうか。ですから私たちはこう考えていますよと、ですからこうしてくれませんかという話をしたときに、何だ対立かと、何を俺たちの言うことを聞かなければ対応なんかできるかと言われたときに、私たちは権力の大きさが違いますのでお話をしてくれませんかというお話は何回もするんです。あるいはそういった機会も何回ももらったんですが私はしゃべりました
よ、一生懸命しゃべりました。防衛大臣にも外務大臣にも総理にも官房長官にも、返事がないんですよ。そのないものに信頼の回復をしろなどということをどのようにしてやっていただけるのか。これは国政与党の県選出の国会議員にもいろいろお願いもしたりするんですけれどもなかなかそういった対話はできません。そうすると対話ができない中で私たちは対話もできないのにあんなところに要請しに行ってどうするんだというような話をされても、これは私からすると大変沖縄の置かれている環境というもの、ましてや民意は知事選挙も衆議院選挙も参議院選挙も県議選挙もみんな私と同じ考えを持っている県民に支えていただいているわけですから、その声を届けないで私はどうやってその信頼をかち得るかというような気持ちがございます。ですからそれと絡んでいろいろ沖縄振興策とかもいろいろありますから、大変私からするとその隣の部屋では基地問題で抗議をし、廊下を挟むと振興策の話になるわけですから大変――もともとそういうことになるというのは承知しながら今の立場にいるわけですけれども、それでも今の状況の中ではなかなか特に日本政府のほうは厳しい。ただ米国のほうは向
こうの主要新聞であります、先ほど何時間か前にも説明しましたがニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポスト、それからこの１カ月以内では、向こうで言うＮＨＫみたいなものでありますがＰＰＳというところで10分間放映もしていただいたと、ラジオも放送をしていただいたというようなこと等の効果が出てきているとは思っております。ですからその対立というもので私がやっている、対立でない方法というのは何があるのか。基地問題で全部全面的に一緒になりなさいと、そして振興策とかいろんなものを話するんだよということをおっしゃっているのか、それ以外の何をおっしゃっているのかがよくわからないものですから、私からすると沖縄の立場を説明しているわけですけれども、沖縄が沖縄の置かれている環境を訴えてそれが対立と言われたら、ああ誰がこの立場に立っても、海軍駐機場でさえパラシュートでさえ文句言わなきゃいけないでしょう。文句言ったときにそれを対立といったらもうこれは言えない。しようがないですねと、わかりましたと。沖縄はそういうふうに理解をしておりますよというような話で物事が進むんであれば、それならちょっともしかして振興策のほうもス
ムーズに話が行くということであれば、これは地方自治という意味からしても民主主義という意味からしても、私はどうにも合点がいかないですね。ですから私から向こうにけんかを仕掛けるほど大きな力を持っているわけではありませんから、ひたすらお願いをし、その中で対応を待ちつつ議論もさせていただいておりますが、議論はある意味で平行線でありますけれども、これは私だけではなくてやはり政府のほうにも責任がある。あるいは米国のほうも中東からどこかいろんなことをやっているわけですが、沖縄問題にどれだけ割けるかというのは行ってみてよくわかりますけれども、いずれにしろそういったようなこと等を踏まえる中で物事を解決しようとしているわけですから、ぜひとも今回沖縄・自民党会派が行かれて、また私たちとは違う形で沖縄県民の気持ちも伝えているわけですので、そういったこと等を踏まえながらぜひとも沖縄に目を向けていただいて本当の――私からすると同じように日本の安全保障というのは一体どうあるべきかというようなことを私自身も話をしているわけですから、ぜひその辺は幹事長として御理解をいただきたいなというふうに思います。

知事、実は私もよくわからないのは、今答弁で知事が話しておりました、私も日米安保体制は理解していると。またそれはよくやっていると。ただそう言いながらも反基地、反米抗議集会に知事が行ってそこでマイクを持つということが間違ったメッセージを与えているということであります。そういった意味では知事が本当に安全保障条約をしっかり理解し、それをまた推進するんだと。そして北東アジアの北朝鮮の問題、また尖閣の問題そこをきちっとして県民の生命財産を守るんだという姿勢があれば、私は米軍も関係者も知事が言うことも理解できると思っていますけれども、知事はもともとは自民党の幹事長でありました。そのときは我々と同じ考えだったはずであります。そういった意味では反対、反対では沖縄の基地問題は解決しない。現実的に実効性がある現実的な対応は自民党だからできるんだということは誰よりも知事が知っているはずであります。そういった意味では今の知事のスタンスは私はよくわからないと思っております。
　そして知事は、ほとんどの県民が私を支持して当選したと、また国会議員の話をしておりましたが、11の市のうち９つの市は知事に対しては反対であります。その証拠に、これまでの選挙戦は私ども自民党、公明党が推薦した方々が当選してきております。そういった意味では私も今の知事の考えがよくわからないと。そういった意味では宜野湾市の佐喜眞市長が当選して以来、海兵隊のトップと交渉しながら普天間の飛行場については卒業式とか、試験のある日は基地で訓練をしないでくれという話し合いをしているそうです。しかし嘉手納基地においては一切聞く耳を持たず訓練しているというのが現状であります。三連協も抗議をする形で司令官交代式には出ておりません。桑江市長は出ましたけれども、嘉手納の當山町長は出ておりません。私ども自民党会派はそのことも含めて米軍に国防総省、国防省においてもこの話をしました、沖縄の状況を。ですから私は知事はもっとスタンスをしっかりとして日米交渉、基地問題を解決すべきだと思っておりますけれどもいかがでしょうか。

答弁　翁長知事

　先ほどの質問のワシントンＤＣに行った中での日米安保体制含め沖縄の基地問題ということで話をさせていただきました。
　今北朝鮮に対してどう思っているのか、あるいは尖閣と中国との関係はどうなのかとか、あるいはまた台湾との関係はどうなるのかとかいろいろ日本の安全保障にかかわる問題はあろうかと思います。これをここで話をするとこの持ち時間は全部私が使ってしまいますので、そこまでは行きません。ただ私自身も生まれてこの方ずっと保守で生きてきました。そして沖縄の保守ということで議会で最初に私は申し上げたんですが、これだけひどい状況にある沖縄の基地問題で日本全体の安全保障のほうに重きを置きますと、私は沖縄県の気持ちは一体誰がどのようにして酌んでいただけるのかなというふうに思います。だから中央に行っても大変厳しい。そして沖縄の県民はみんな72年前の戦争体験を語り継ぎながら素朴な気持ちで平和を願う。そして沖縄の長い歴史の中で初めて今のこの時期においてみずからの力で日本のフロントランナーとしてアジアのネット、日本の力を一緒につなげるための力になれるというような時期に来まして、その中でなおかつまちづくり等もなかなかうまくできない状況は、やはり今幹事長がおっしゃるような日本全体のほうに重きを置いて沖縄もいろいろあるけれども、
それは仲よくやっていこうよと。あと三、四十年、五十年、しようがないじゃないかというような発想にしか聞こえてこないものですから、私からすると北朝鮮はぽんぽんミサイルを撃ち続けていますので、一体どこが危ないのかというと私の認識から言うとやっぱり沖縄、岩国、横田、グアム、そういったところになっていくだろうというのをわかっていると、子や孫にそういったような危険性を何にも言わないで仲よくせんといかぬからねと言って、言わないということはできません。ですから、今私はその立場で主張しておりますので、また皆様方、今の国政与党としてのしっかりとした一歩一歩前に進めていくものはあろうと思いますが、沖縄県の逼迫した状況はまたこれは政治的な感覚の違いですので、私からするとこれは今のままで許してしまうとあと50年ぐらい動かないなというのが私の抽象的な意味での思いでありますので、こういう話をさせていただいているわけであります。

知事、当然であります。今沖縄が特に、知事も御承知のとおり私は嘉手納基地のそばで生まれ育ちましたし、誰よりも基地被害を受けている自民党の一人だと思っております。今もし有事が起きれば沖縄の観光どころか経済も全て飛ぶと思っております。今の調子、勢いのある沖縄の観光、また経済がただ１発のミサイルで、知事の基地があるところが危険だということであるならば、沖縄は全てその観光また産業も吹っ飛ぶだろうと思っています。だからこそ我々はある程度団結をしながら基地問題に取り組まなければ間違ったメッセージを送るのではないかと思って心配しているんです。基地問題はこれで終わりますけれども、ぜひ基地が沖縄に当時は75％、今は73％、そして北部の訓練場も返還されましたし、また普天間の西地区も返還式典には知事も出席されて四軍調整官初め空軍、海軍の関係者集まっての式典もやりました。そういった意味では現実的にきちっとした形で対応しなければ基地問題は理想論だけでは解決できないと思っています。反基地、反米では絶対に基地問題は解決できません。歩み寄ってお互いの気持ちも理解しながら、段階的に整理縮小すべきだと思っていますが、知事
いかがでしょうか。

答弁　翁長知事

時間もないようだと思いますが、反基地、反米でくくりつけたらいかんですよ。これは反基地と言っているわけではないですよ。私の立場は、普天間飛行場は県外、国外。大浦湾を埋め立てないでくれと。ＭＶ22オスプレイはちょっと危険だよという話をしているので、ほかの基地の話は私はしていないんですよ。ですから全ての基地を全部出ていけというものではないんです。今私たちの沖縄県の東京要請行動の中で初めて全県民がある意味では一致したというようなものを受けて、確かにその後の厳しい現実はありますけれども、そういった気持ちを誰がどのように主張していくかという意味で言っているので、一くくりにして全部出ていけ、何をどうしろという話じゃないんです。ですから日本の安全保障は日本国民全体で守ってもらいたいと、そういうことを申し上げているわけですから、それぞれの都道府県でそれなりに応じていただければ、少なくとも私という意味ではこの問題については大分前進をしていくなというふうに思っているわけです。