県の経済活性化に向けて5年間の固定資産税無料化についての質問（平成23年11月）

平成23年11月19日　琉球新報　掲載

一般質問

平成23年 第8回　沖縄県議会（定例会）第８号12月8日

答弁者：企画部長：川上好久氏

３、固定資産税の無料化について。
　(1)、公共事業が年々削減され、県内建設業に深刻な影響を与えている。県の経済活性化に向け５年間の固定資産税の無料化ができないか。
　(2)、政府も住宅不足を背景に、住宅建設の促進を図るために新築住宅に対する固定資産税の減額特例（一定の要件を満たす新築家屋について２分の１の軽減、建物が３階以上の要件を満たすものについては５年間の減額特例）があります。残りの２分の１を県が負担することにより固定資産税の無料化が実現します。経済を活性化させるために、起爆剤の一つとして５年間の新築住宅の固定資産税の無料化ができないか。

（答　弁）
固定資産税の無料化についての御質問の中で、県の経済活性化に向けて５年間の固定資産税の無料化ができないかという御質問にお答えいたします。固定資産税につきましては、地方税法においてさまざまな軽減措置が設けられているほか、個々の市町村の状況に応じて市町村条例の定めるところにより減免等ができることとなっております。この場合、地方税法や沖振法等の法の規定により実施するものについては、その減額分について地方交付税措置がなされますが、市町村の任意で実施するものについては減額分がそのまま税収の減となります。
　５年間の固定資産税の無料化については、固定資産税の課税権者である市町村において政策目的やその効果、当該市町村の財政上の影響等を考慮し、主体的な判断により実施できることとなっております。
　次に、県の２分の１負担により５年間の新築住宅の固定資産税の無料化ができないかという御質問にお答えいたします。
　新築住宅に対する固定資産税の減額措置は、住宅不足を背景に、住宅建設の促進を図るため昭和39年に期限つきの特例措置として導入され、期限延長を繰り返し平成24年３月31日までとなっております。このため、国土交通省等において延長要望がなされ、現在、政府及び党の税制調査会で議論がなされているところであります。
　２分の１を県が負担し固定資産税を無料化することについては、経済活性化等の政策目的、その効果、税の公平性や県財政への影響等を考慮し、また国の税制改正の動向も注視しながらさらに総合的に研究してまいりたいと考えております。

平成２４年第１回沖縄県議会（定例会）第８号３月1日

答弁者：企画部長：川上好久氏

３、固定資産税の無料化について。
　(1)、公共事業が年々削減され、県内建設業に深刻な影響を与えている。県の経済活性化及び住宅促進に向け５年間の固定資産税の無料化ができないか。

（答　弁）

固定資産税の無料化についての御質問の中で、県の経済活性化及び住宅促進に向けて５年間の固定資産税の無料化はできないかという御質問にお答えいたします。
　固定資産税については、地方税法においてさまざまな軽減措置が設けられているほか、個々の市町村の状況に応じて、市町村条例の定めるところにより課税免除等ができることとなっております。

この場合、地方税法や沖振法等法の規定により実施したものについては地方交付税措置がなされますが、市町村の任意で実施したものについては減額分がそのまま税収の減となります。御質問の５年間の固定資産税の無料化については、固定資産税の課税権者である市町村において、政策目的やその効果、当該市町村の財政上の影響等を考慮し主体的な判断により実施できることとなっております。なお、他都道府県の市町村においては、地域の活性化や若者定住等のための固定資産税の減免または助成制度を実施している例もあり、県内市町村へ情報提供してまいりたいと考えております。

（再質問）
引き続き固定資産税の無料化についてお伺いします。
　先ほど部長の答弁では、固定資産税の課税権者は市町村であるという答弁でしたが、私はそれは十分承知して質問しております。それを、全国では、これは先ほど答弁にもありましたけれども熊本県宇土市、またいろんなところで市町村、自治体がそれを実施しているんです。２分の１は国の住宅促進ということでやっていますが、２分の１は市町村がやっています。私は、一括交付金を活用しながら沖縄県がやることによって沖縄県の経済が活性化すると思っていますが、知事、いかがでしょうか。

（答　弁）
今議員が言われる目的は、その固定資産税を引き下げることによって、いわゆる新築家屋の建設を促進するという経済効果にあろうと思いますので、それは一括交付金を活用するという場合に、その財政支援という形でできる話じゃないんです。結果的にそういうふうな効果が出るようなものも含めて、あるいはまた市町村のほうでそれをやる際にどういう財源の組み合わせをするかを県のほうもまた少し相談をしながら、これは進めていきたいと思います。

コラム

平成24年1月23日　沖縄タイムス　掲載