外国人が介護福祉士国家資格を取得するためには、今後日本語学校並びに
介護福祉士専門学校に留学生として受け入れられることが必要となるが、
介護福祉士を目指す外国人留学生に対する給付型・貸与型奨学金制度について　
平成28年12月定例会で質問をおこなった

一般質問

平成２９年 第１回　沖縄県議会（定例会）第２号２月２２日

答弁　：　金城　子ども生活福祉部長
６、地域福祉・医療の充実強化について。
　本県は多くの離島と小規模町村を抱えていることから、地域医療については県立病院に依存し、県内５つの県立病院が県内地域医療を担っているのが現状であります。2025年の本県における地域医療構想によれば、県内で必要となる病床数は2015年度比で1403床増加し、１万5282床になると推計しており、今後ますます県立病院の果たす役割は重要になると思われます。本県の総人口を約144万人とし、そのうち高齢化率は25％と推計していることから、医療や介護の需要は大幅にふえるものと思われます。この際、大幅な医師の確保は不可欠であり、特に全国的に不足が指摘されている産科、小児科医師の確保は容易でないと考えます。本県は本島・離島を問わず産科医師の不足で悩まされ、県は全国を駆け回って産科医師の勧誘に努めているのが現状であります。沖縄21世紀ビジョン基本計画も後半の折り返しにかかり、県においては前期５年間の総括、分析を踏まえ、施策・事業の着実な実施により、地域福祉・地域医療の充実に取り組むことが求められております。
　そこで伺います。
(6)、介護職員が不足する中で、高齢化の進展により要介護認定者は増加している。適正な介護に要する介護職員の必要数をどう確保するか、県の考えを伺いたい。

答　弁

次に、地域福祉・医療の充実強化についての御質問の中の、介護職員の確保に向けた取り組みについてお答えします。
　急速な高齢化の進展により、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、本県では、約4000人の介護職員が不足すると推計されております。
　県としましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進、介護従事者の資質向上、労働環境・処遇改善等、介護人材の確保に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。

平成２８年第６回　沖縄県議会（定例会）第４号１２月８日

答弁者　：　金城　子ども生活福祉部長
６、福祉行政について。
　(1)、介護福祉士不足問題について。
　ア、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、日本全体で介護福祉士が約38万人不足すると言われている。県においては、何人ぐらいの介護福祉士が不足すると予測しているかについて。
　イ、現状のみならず、今後、加速度的に問題が表面化する介護職員、介護福祉士不足についての県の対策はどうか。
　ウ、那覇中心部においては、人材確保がしやすい傾向にあると予想されている。中部、北部及び離島における人材確保について県の取り組みはどうか。
　(2)、介護福祉士等修学資金貸付制度について。
　ア、介護福祉士養成のための専門学校就学者に対する修学資金貸付制度について、各養成校ごとに割り振られる定員に対する予算及び消化率は100％となっている。本県は他県よりも利用者が多く希望に応えられていないと聞いているが、今後の計画について。
　(3)、外国人専門分野・高度人材受け入れについて。
　ア、本年10月25日に衆議院を通過した外国人介護福祉士国家資格取得者に在留資格を与える法案について、県としての対応はどうか。イ、外国人が介護福祉士国家資格を取得するためには、今後日本語学校並びに介護福祉士専門学校に留学生として受け入れられることが必要となるが、介護福祉士を目指す外国人留学生に対する給付型・貸与型奨学金制度について、県としての取り組みはどうか。
　ウ、外国人の専門分野における高度人材受け入れについて、ＡＳＥＡＮの窓口として最も好立地にある本県を日本の窓口として人材の特区にすることについて、県の考えはどうか。
　エ、外国人介護福祉士や高度人材受け入れに当たり、担当部署についての県の考えはどうか。

答弁　子ども生活福祉部長（金城弘昌）

福祉行政についての御質問の中の、介護職員の不足の予測と県の対策についてお答えします。６の(1)アと６の(1)イは関連しますので一括してお答えいたします。
　急速な高齢化の進展により、2025年には、本県において、介護職員が約4000人不足すると推計しております。
　県としましては、介護職員の確保のため、地域医療総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進、介護職員の資質向上、労働環境、処遇改善等に取り組んでおります。
　次に、離島などにおける介護人材確保の取り組みについてお答えします。
　県では、小規模離島地域における介護サービス事業の提供体制が確保されるよう、沖縄振興特別推進交付金を活用して、市町村が行う介護サービス事業所への運営費補助に要する経費等の一部を補助しております。介護人材確保については、名護市に福祉人材バンクを設置し、また、北部、宮古、八重山地区において介護福祉士国家試験対策等のための講座を開講しております。さらに、将来的な介護従事者の確保のため、離島を含む県内全域で、小・中・高校生等への職業講話、職場体験など、介護職の魅力を発信する事業等を実施しております。次に、介護福祉士修学資金の貸し付け計画についてお答えします。
　本県の介護福祉士修学資金貸付制度につきましては、沖縄県社会福祉協議会を実施主体として、平成21年度から平成27年度まで、９施設287人に貸し付けを行っております。これまで、各養成施設ごとに入学定員、貸し付け実績等を勘案して貸し付け定員を定め、貸し付けを行ってきたところですが、平成28年２月補正において、約２億5000万円の貸し付け原資を積み増しし、平成31年度までに879人分の貸し付けが可能となるよう、事業費の拡充を図ったところであります。
　次に、外国人介護福祉士国家資格取得者に係る法案についてお答えします。
　介護福祉士の資格を有する外国人に、在留資格を与える出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律は、平成28年11月28日に公布され、公布の日から起算して１年以内に施行されることとなっております。
　県としましては、外国人の受け入れ団体等を監督する組織の設置、関係省令の改正の状況等、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、介護福祉士を目指す外国人留学生に対する奨学金制度についてお答えします。
　介護福祉士等修学資金貸付制度は、在留資格を持つ外国人に対しても修学資金の貸与が可能となっております。当該制度においては、貸し付けを受けた学生が資格取得後５年間、県内で介護の業務に従事すれば返済が免除されることとなっております。
　次に、外国人介護福祉士の受け入れについてお答えします。
　外国人介護福祉士の受け入れについては、国の施策として行われるものと考えております。また、介護分野の人材確保の手法の一つであり、直ちに県内における介護人材不足の解消につながるとは限らないことから、今回の法改正の効果等について注視してまいります。

平成２８年第３回　沖縄県議会（定例会）第２号７月５日

答弁者　：　金城弘昌　子ども生活福祉部長
　
６、地域福祉・医療の充実強化について。
　県民が安全に安心して暮らせる快適な生活環境を形成することは、地域に暮らす人々の支えとなり、活力に満ちた地域社会を築く基盤づくりに資するものであります。そのためには、地域に暮らす人々がともに支え合い、独特の風土や文化を大切にし、県民に根差した相互扶助精神のさらなる涵養を図ることが県民一体となった地域福祉・医療の充実強化につながるものと考えます。そして、安心して暮らせる社会づくりには、地域における各種福祉サービスを適切に提供する体制の充実強化を図ることが必要であり、県内地において、適切な医療サービスが提供されるような体制整備が求められております。
　県の調査によりますと、４月１日現在、民生委員・児童委員は、2108人委嘱されているようでありますが、充足率は89％で全国最下位のようであります。地域福祉を向上させる意味で民生委員の果たす役割は極めて大きく、充足率の不足は委員一人一人の負担増となり、その分地域に行き届かないマイナス面が懸念されます。
一方、高齢化の進展でお年寄りの住みなれた地域で暮らせる環境づくりは急務となっております。そのため、高齢者がみずから生きがいを見つけ、地域社会において長年培った知識や経験を活用できる生きがいの場づくりが求められております。年齢や障害の有無などにかかわらず、県民誰しも住みなれた地域で健やかに生き生きと安心して暮らせる、支え合える地域社会の実現に向け、地域福祉・医療サービス体制の整備を促進することが必要であると考えます。

(4)、介護の担い手不足が深刻な状況にあるが、高齢化の進展で要介護認定も増加の傾向にある。本県における状況を伺いたい。

答弁　子ども生活福祉部長（金城弘昌）

次に、介護の担い手及び要介護認定の状況についてお答えします。
　急速な高齢化の進展により、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、本県では、約4000人の介護職員が不足すると推計されております。また、本県の要介護認定者数は、介護保険事業状況報告の平成28年４月の速報値によると、約５万6000人で、前年同月と比べ約1000人の増となっております。
　県としましては、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進、介護従事者の資質向上、労働環境、処遇改善等、介護人材の確保に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。