平成２６年 第５回沖縄県議会（定例会）　第７号１０月２日

平成26年10月　定例会
答弁：高良副知事・當銘健一郎　土木建築部長
２、仲井眞知事の２期８年間の実績と成果について。
　(1)、仲井眞知事の行財政改革の主な実績及び成果と今後の課題について。
　(2)、沖縄振興の実績及び成果と今後の展望について。
　３、平成26年度台風８号被害について。
　(1)、平成26年度台風８号の被害状況・被害総額について。
　(2)、平成26年度台風８号による最も被害を受けた農林水産業の状況と今後の対策について。
　(3)、嘉手納町では同町を流れる比謝川が氾濫した影響で、町内に通じる国道58号と県道74号線が冠水し、全面通行どめになった。
　一時、町内へ車両での出入りができない状態になり孤立してしまったが、今後の比謝川氾濫、国道、県道の対策について。
(4)、嘉手納漁港では船の転覆、河川の氾濫により漁港近くの住居地域が陥没し、住居地域に多大な被害を及ぼしている。今後の対策と取り組みについて。

高良副知事　答　弁

続きまして、平成26年度台風８号被害に関する御質問の中で、台風８号による被害状況及び支援対策についてお答えいたします。
　台風８号による農林水産業関係の被害額については、約34億円となっております。主な被害状況としては、１、農作物で約11億円、２、農地・農業用施設で約５億円、３、漁港施設で約15億円となっております。
　沖縄県としましては、農林漁業者に対し、農業共済等の活用、農林漁業セーフティネット資金の活用などの支援を行っております。また、漁港等の公共施設については、応急工事を行い、早期の復旧に向けて取り組んでいるところであります。

答　弁

平成26年度台風８号被害についての御質問の中で、比謝川氾濫、国道、県道の対策についてという御趣旨の質問にお答えをいたします。
　台風８号により、国道58号の比謝橋付近及び、県道74号線の沖縄市白川付近が道路冠水をいたしました。台風８号接近時における比謝川近傍の５地点での雨量観測では、24時間雨量が224ミリメートルから385ミリメートルとなっており、非常に激しい雨があったことが道路冠水の主な要因と考えております。
　そのことから、国道58号比謝橋付近の冠水対策に関する比謝川河口堰の扱い及び県道74号線に関する道路への周辺地域からの雨水流入及び地域排水処理について、関係機関と協議の上、検討していきたいと考えております。
　同じく平成26年度台風８号被害についての御質問の中で、比謝川の増水による住居地域の陥没対策についてお答えをいたします。
　比謝川の河口部左岸については、被害拡大の防止のため、袋型根固め材による保護工を実施し、平成26年８月１日までに応急対策が完了しております。今年度、恒久対策のための調査設計に着手し、可能な限り早期に護岸整備を実施してまいります。

３番目の台風８号被害について再質問します。
　氾濫対策のためのしゅんせつについて伺いたい。

答　弁

今回の台風８号で、比謝川付近で氾濫をして交通渋滞など道路利用者に多大な御迷惑をおかけしたわけですけれども、氾濫した直接的な原因、これは比謝川それから長田川あるいは河口の堰などもございますけれども、いろいろな可能性もありまして、確実にこうだというようなことはないわけですけれども、その中で今御質問のしゅんせつについてですけれども、比謝川につきましてはこれまで地元からの大変要望の多かった、屋良城跡公園付近のしゅんせつをずっとやってきておりました。今回氾濫いたしました比謝橋付近については、これまでの氾濫の実績もなかったことから、河川のしゅんせつを行っておりません。しかしながら、今回の氾濫を受けて、必要な箇所については、適宜しゅんせつを行ってまいりたいと考えております。
　
やはり部長記憶に新しいと思っておりますが、私は去年平成25年７月３日に県に対して、比謝川の河川の管理体制と嘉手納漁港周辺の比謝川のしゅんせつについて早急に対応すべきだと質問しております。これは今部長答弁ありましたけれども、比謝川の河口の漁港周辺が例えばこれまで水深が10メートルあったとしますよね、これが比謝川の土砂で埋まって水深が浅くなるんです。浅くなるとあれだけの集中豪雨の中ではやっぱり氾濫するのは当然のことだと思っております。そういった意味ではこれから予測される危険箇所、緊急に対応して解決していただきたいと思っております。いかがでしょうか。

そういった河川のしゅんせつを初めしっかり対応してまいりたいと考えております。

平成２５年 第４回　沖縄県議会（定例会）　第７号７月３日

平成25年6月　定例会
答弁：山城毅　農林水産部長
　６、農林水産振興について。
　(1)、平成23年度・24年度の台風による県内被害状況について、その概要と最も被害を受けた農林水産業の状況と予測される今後の対策について。
　(2)、農産物等への影響は甚大であるが、県の支援はどうなっているか伺いたい。
　(3)、平成23年度・24年度の南大東の台風被害について。
答　弁

次に、農林水産振興についての御質問の中の、平成23・24年度の台風による県内及び南大東村の農林水産業の被害状況と今後の対策についてお答えいたします。６の(1)、６の(2)、６の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
　平成23年度の台風による農林水産業への被害の概要は、１、農作物被害が約66億9000万円、２、農林水産業施設被害が約７億5000万円、そのうち南大東村における被害は、サトウキビが約１億8000万円となっております。平成24年度の台風による農林水産業への被害の概要は、１、農作物被害が約27億7000万円、２、農林水産業施設被害が約12億1000万円、そのうち南大東村における被害は、サトウキビが約３億円となっております。本県は、台風の常襲地域であることから、農作物を守る防災農業を推進するため、沖縄振興一括交付金を活用し、１、災害に強い栽培施設の整備、２、農地防風林の整備などを実施しているところであります。今後とも、沖縄振興一括交付金など各種施策を活用し、持続的で安定した農林水産業の振興を図ってまいります。

平成２３年 第５回　沖縄県議会（定例会） 第２号６月２９日

平成23年6月　定例会

答弁：　比嘉俊昭　農林水産部長
８、台風２号による被害について。
　去る５月28日に発生した台風２号は、本島各地や先島地方の農作物を中心に大きな被害をもたらしました。特に県内各地で61人の負傷者を出したほか、さとうきびやマンゴーなど農作物への被害は莫大な額に達すると言われ、さらにライフラインの影響もあり、県民生活に大きな打撃を与えております。
　県の調査によれば、ゴーヤーなどの野菜類やさとうきび、そして葉たばこなどに甚大な被害を与えたほか、マンゴーなどの果樹類にも大きな被害を出しており、被害総額は70億円を超えるようであります。我が党も被害現場の視察を行いましたが、農作物の被害は深刻であり、住民生活への影響も含め今後調査が進むに従い被害がふえることが予想されます。
　このような中、去る24日から25日にかけ台風５号が発生し農作物に大きな被害が出ております。県においては、台風２号、台風５号の各地における被害の状況のさらなる綿密な調査を行うとともに迅速な支援体制を構築し、農家等の不安解消に努めていただきたいと願い、次の質問を行います。
　(1)、台風２号による県内の被害状況について、その概要と最も被害を受けた農林水産業の状況を伺いたい。
　(2)、農作物等への影響は甚大であるが、県の支援はどうなっているか伺いたい。

答　弁

台風２号による被害の中で、農林水産業の被害状況について御説明いたします。
　台風２号による農林水産業関係の被害総額は、６月10日現在で約70億6000万円と見込んでおります。
　今回の被害は、特に農作物の収穫時期に当たる５月に台風が発生したため、葉たばこ、さとうきび、ゴーヤー、マンゴーなどの農作物が被害全体の約８割を占めております。被害の内訳は、葉たばこ等農作物が58億3000万円、ハウス等農業用施設関係が４億7900万円、家畜等畜産関係が3200万円、林道等林業関係が4000万円、水産業関係が６億7900万円となっております。
　次に、農作物等の被害に対する支援についてお答えいたします。
　農作物等の被害対策としては、農業改良普及センターに営農相談窓口を設置するとともに、被災農家に対し病害防除の徹底や樹勢等の回復のための肥培管理などの指導を行っております。
　台風等の被害に対する補償としては、さとうきびについては畑作物共済、水稲については農作物共済、野菜等については園芸施設共済等があり、加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。葉たばこについては、ＪＴから災害援助金が支払われると聞いております。漁船については、漁船保険制度により保険金が支払われることになっております。
　国の災害復旧事業の対象となる農業用施設や林道・漁港施設等については、国への災害復旧申請を早期に行うための準備を進めているところでございます。
　また、農家の経営安定を図るため農業制度資金等の償還猶予を行うとともに、６月補正において、農林漁業セーフティネット資金借り入れに係る利子助成を計上しているところであります。
　今後とも台風２号の影響による農家支援については、農家の要望等を踏まえ関係機関と連携し対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

再質問に入ります。
　そして３つ目が、台風２号による被害状況について。自由民主党会派もこれまで沖縄での台風被害について調査した結果、また、６月15日に経済労働委員会で伊江島、今帰仁の農家の現場視察をした結果、本土と沖縄での台風被害状況が異なります。これまで農家が共済に入るため負担も大きく、現行の共済制度では掛金が高く、そのため加入率が少なく、農家の支援ができない。農家支援のため、沖縄独自の沖縄型の農業共済制度の確立をすべきではないかお伺いします。
　今帰仁に行ったときに農家の方々から、県議会の皆さんがそこに視察しに来て報告で終わらないでくれと。本当に農家が苦しんでいる状況を調査していただいて、結果を出していただきたいという要望がありました。
　御承知のように、本土と違って沖縄県は台風が多いところであります。沖縄型の共済制度を確立していただきたい。これはもし知事も答弁できましたら、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。

知事　答　弁

中川議員の再質問に答弁をさせていただきます。
　まず第１に、沖縄型の農業共済についてですが、これは現在の新しい沖縄振興法の創設、制定であるとか、振興計画といいますか、振興施策の中でもぜひともこれは実現したいということで、来年度からでも何とか形を整えられるように既に政府とも実務的にも話は始めております。ですから、我々も何とかこれは実現いたしたいと思っております。ぜひ議会の先生方とも一緒に取り組んでまいれればと思っております。