自民党会派　宮城県へ支援物資を届ける

沖縄県議会自民党会派　宮城県へ支援物資を

担当者の方より　津波被害の状況説明

津波の惨劇を目の当たりに　気仙沼市

津波が襲った宮城県　南三陸町

一般質問

平成23年　第５回　沖縄県議会　定例会　 代表質問　　　　6月29日（水）

１、災害等危機管理体制について。
　
去る３月11日午後、三陸沖を震源とする巨大地震が東北を中心に東日本の広い地域で発生し、同時に押し寄せた大津波により宮城県、岩手県、福島県などの沿岸地域を中心に壊滅的な被害を受け、６月９日現在で死者数は１万5401人、不明者は8146人に達し、想像を絶する惨状であります。この未曾有の地震・大津波による被災に追い打ちをかけたのが福島第一原発事故であります。

　
仲井真知事・又吉知事公室長　答弁
今回の大災害は、役場そのものや職員にも被害をもたらしたことで、役場や町が指令塔的機能を果たすという大前提が崩れ、住民の安否確認という災害発生時の初歩的作業を初め、一時避難場所や救援物資の確保、避難所への必要な情報が把握できないなどの事態となったのであります。
このように多くの自治体で役場の機能不全という想定外の事態が起きたことで、我が国における地震・津波対策と災害防止のあり方を根本から問い直すものとなりました。
　去年２月27日、那覇の東50キロ付近の太平洋海底を震源とするマグニチュード6.9の地震で、沖縄本島で震度５弱の揺れが観測されたことは、沖縄での大きな地震が起こり得ることを示しております。県においては、今回の東日本大震災の教訓を生かし、離島県であることを念頭に、万全な防災計画を講じることが必要であると考えます。
　そこで伺います。

(2)、本県における地震・津波対策について。
　ア、本県は、30年以内に震度６弱の地震が起きる確率が全国で18番目に高いと言われているが、地震・津波に対する対策はどうなっているか。県の防災計画に基づく危機管理体制と市町村を含めた連絡体制について伺いたい。
　イ、東日本大震災は、住民避難を主導すべき市町村役所や職員も被災し、機能不全に陥った地域もある。県の対策はそのような事態も想定されたものとなっているのか。
　ウ、本県は多くの離島を抱えた島嶼県であり、空港や港が被害を受けると完全に孤立する。そのような想定を含め国の災害対策基本法の見直しが必要ではないか。
　エ、災害時における高齢者や障害者等の避難支援のための県内市町村災害時要援護者支援計画の策定状況について伺いたい。

（答　弁）
まず第１に、災害等危機管理体制に係る御質問の中で、災害対策基本法の見直しなどなどの御質問に答弁させていただきます。
　御案内のとおり、３月11日に発生いたしました東日本大震災は、東北地方を中心として死者・行方不明者が約２万5000人と言われる未曾有の災害であります。今なお約13万人の方々が避難生活を余儀なくされておられます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　私も実際に被災地を訪問をし、被害の甚大さなどを目の当たりにし、議会を初め県民の皆様の御理解と御協力のもと、東日本大震災の被災者支援に全力を挙げますとともに、県内の防災対策の強化を強力に推し進めることを決意いたしております。
　沖縄県の災害対策につきまして、沖縄県は本土から遠く離れ、そして39の有人離島が広域に散在いたしていることから、第１に、大規模災害時には本土からの応援到着までに相当の時間を要するため、県内の防災力で持ちこたえる必要があります。第２に、県内の離島に対する同時の応援派遣が難しいこと。第３に、人口規模が小さく財政力が弱い市町村においては、単独での防災体制の強化が難しいことなどの課題があります。
　国は、今回の東日本大震災を受け、災害対策基本法に基づく防災基本計画の見直しを進めていることから、沖縄県の島嶼県としての特殊性等も勘案した対策が今後講じられるよう、国に対し強く求めていくことといたしております。同時に、県といたしましても早急に地域防災計画の見直しに取り組んでまいる所存でございます。

（答　弁）
災害等危機管理体制の御質問の中での御質問にお答えいたします。
　次に、県の地震・津波対策と危機管理体制及び市町村との連絡体制についてお答えいたします。
　今回の東日本大震災を踏まえ、６月16日に琉球大学教授等の専門家で構成される「沖縄県地震・津波想定検討委員会」を設置するとともに、６月21日には市町村防災担当課長会議を開催し、県及び市町村の地域防災計画の見直し作業等を進めているところであります。現行の沖縄県地域防災計画においては、地震や津波などの災害が発生した場合、県では情報収集を中心とした準備体制から全職員が対応に当たる非常体制までの４段階の体制で対応することとしております。また、県と市町村との連絡体制につきましては、沖縄県防災情報システム等により、各種防災情報や気象情報を県内の市町村や消防本部へ伝達するとともに、市町村から災害情報を収集するなど、緊密な連携を図っているところであります。
　今後とも県内における危機管理体制及び災害時における連絡体制の強化について、市町村等関係機関と連携の上、見直しも含め進めてまいりたいと考えております。
　次に、市町村役場が被災した場合の県の対策についてお答えいたします。
　今回の東日本大震災では、市町村役場や職員等が被災し、災害対応を行う市町村機能の喪失または著しい低下等が生じたところであります。現行の沖縄県地域防災計画においては、市町村が被災した場合において、住民への避難勧告や避難指示を県が代行することについて取り決めております。
　今後、防災計画の見直しにおいて、県や市町村の災害対策本部機能の維持確保や、県から市町村への迅速な支援のあり方などについてさらに検討してまいりたいと考えております。
　次に、各市町村の災害時要援護者支援計画の策定状況についてお答えいたします。
　県内の市町村における災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画の策定状況は、平成23年４月１日現在で15団体（36.6％）が策定済みとなっており、今年度中に策定予定の団体を合わせると36団体（87.8％）となっております。また、災害時要援護者の名簿の整備状況は、平成23年４月１日現在で９団体（22.0％）が策定済み、策定中の団体を合わせると30団体（73.2％）となっております。さらに、個々の要援護者ごとの避難経路や避難支援者などを記載する個別計画は、平成23年４月１日現在で６団体（14.6％）が策定済みとなっており、策定中の団体を合わせると22団体（53.7％）となっております。
　県としましては、今後とも市町村と連携し、災害時要援護者の避難支援対策を支援してまいりたいと考えております。