自民党会派にて 発達障害者支援 意見交換会・勉強会
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平成20年12月11日 琉球新報
一般質問
平成２９年 第 ５回 沖縄県議会（定例会）第 ４号 ９月２９日
答弁：砂川保健医療部長
２、子ども・子育て支援について。
(1)、来年度から実施予定の現物給付制度は、県内41市町村のうち36自治体が病院窓口で支払いをしないで済む現物給付の導入を進めているが、市町村は所得にかかわりなく現物給付を実施すべきだと。しかし県の対応は所得に関係することから、福祉行政に逆行すると言われている。今後の取り組みについて伺いたい。
答弁 砂川保健医療部長
子ども・子育て支援についての御質問の中の(1)、こども医療費助成事業の見直しについての御質問にお答えいたします。
同事業の見直しにつきましては、市町村の意見も考慮し所得区分の導入を見送り現行制度をベースとして、未就学児を対象に平成30年10月から現物給付を導入する方向で検討を行っているところであり、あわせて通院の一部自己負担金の廃止についても検討しているところであります。
以上でございます。
２番目の質問に行きたいと思っています。
子ども・子育て支援について、先ほど部長答弁しておりましたが、来年度から実施予定の現物給付制度は逆行することなく市町村の意見を聞いて取り組むということで理解してよろしいですか。
答弁 砂川保健医療部長
先ほど答弁したとおりの方向で現在検討を行っているということでございます。
平成２８年第６回 沖縄県議会（定例会） 第４号１２月８日
答弁 ： 砂川保健医療部長
３、子ども・子育て支援について。
(1)、こども医療費助成制度に係る国保の減額調整措置が廃止された場合、安心して医療が受けられるよう病院窓口無料化（現物給付制度）が実施できないか。
答 弁
子ども・子育て支援についての御質問の中の、こども医療費助成制度の現物給付についての御質問にお答えします。
現物給付を導入することにつきましては、国が国保の減額調整を廃止した場合に備え、市町村及び小児救急医療機関の意向を確認しながら、平成30年度に導入できるよう調整を進めているところであります。
こども医療費助成制度に係る国保の減額調整措置が廃止されたら、県としては、平成30年度からスタートしたいという答弁ですが、平成29年度の９月か10月、途中でもいいんじゃないですか。
答 弁
この件については、事業実施主体である市町村の意向も大切であります。それと、小児救急を担っている現場に過大な負担がいかない、そういったような取り組みも必要でありまして、さらにシステムの改修、条例改正等の手続もございますので、一定の準備期間は必要だろうというふうに考えております。
知事、先ほども申し上げましたが、私ども自民党会派は、この問題を直接塩崎厚生労働大臣に対して要請をしましたけれども、橋本元総理大臣、総裁をした橋本総理大臣の息子さんが今厚生副大臣をしております。私ども会派はそこに要請をしながら、二階先生、菅官房長官、いろんな関係機関に要請して、将来を担う子供たちのために、これは沖縄県だけではなくて、全国全てに影響しますので、子育て環境をよくするためには、この減額措置は廃止して、全ての子供たちが病院窓口の医療費を無料にする制度を確立していただきたいと要請をしてまいりましたので、沖縄県、先駆けて早目に進めていただきたいと要望申し上げて終わります。
平成２８年第１回 沖縄県議会（定例会） 第５号２月２６日
答弁者 ： 仲本保健医療部長
３、子ども・子育て支援について。
(5)、貸付制度を導入し病院窓口での一時支払いをなくし、現物給付的な制度の取り組みについて伺いたい。
答 弁
それでは、子ども・子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成事業の貸付制度についてお答えいたします。
沖縄県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を市町村と連携し、平成28年10月に導入する予定としております。貸付制度の導入により、窓口支払いが困難な方が必要に応じ受診ができることになり、子供の疾病の早期治療が期待されます。なお、貸付制度は市町村との調整の結果、受給者に直接貸し付ける方式とし、受給者は病院窓口での支払いを猶予され、その後、市町村からの貸付金により病院に支払う仕組みとなる予定です。
それでは、再質問を行います。
３番目の子ども・子育て支援についての(5)番目、貸付制度を導入し病院窓口での一時払いをなくし、現物給付的な制度の取り組みについて伺いました。
部長の答弁では、貸付制度を大変私は評価します。これは私が県議会に当選して以来、子供たちの医療費の無料制度を段階的に中学３年まで引き上げるべきだということで取り組んでいたことであります。入院についてはもう中学３年まで引き上げられておりますけれども、先ほど貸付制度は、まず病院窓口で無料になりますが、その後、その方に自動償還をして、その方がまた改めて病院に支払いしに行くという説明でしたけれども、そうなんでしょうか。
答 弁
受給者に直接貸し付ける方式にしまして、受給者が病院窓口で支払いを猶予される。その後、病院のほうから市町村のほうに請求が行き、それでもって受給者貸し付けをし、受給者が病院に納付するという形になります。
もし自動償還されて、受給者がその後病院にその支払いをしに行かなかったら、子供たちは次は医療を受けられますか。
答 弁
受給者が医療機関に支払わない場合は、病院からの連絡を受けて実施主体である市町村が支払いの督促を行うことになろうかと思います。市町村が督促を行ってもなお受給者が支払わないという場合については、原則、貸付制度資格を停止するという措置になろうかと思います。その対策の一つとしては、医療機関が例えば納付書を発行し、市町村が貸付金の交付とともに納付書を受給者に渡し、金融機関にすぐ支払ってもらうと。そういう形もあるかとは思いますので、そういうふうな取り組みを今検討しているところでございます。
知事、私はこれを前から提案しているのは、今のこの制度は大変いいんですけれども仕組みが悪い。今の部長の仕組みでいうと、現金を持たないで病院に行くんです。その後、もし振り込んだらこの方は果たして本当に病院に支払いしに行きますか。常識的に、それは継続できないと思っています。ですから、この役場から本人に自動償還しない。どこかでクッション置いて、例えば子ども基金でもいいし、医療基金でもいい。何かクッションを置いて銀行の口座に入れて、ここから病院に支払いをする。そうしたら現物給付にはなりません。現物給付的な支払い方法になると思っていますけれども、部長、いかがですか。
答 弁
貸付金の交付を受給者でなくて、ほかの機関を経由して……
クッション。
答 弁
クッションとしてする方式について、それが国保の今の国庫の減額措置に該当するか、それについてはこれからちょっと確認もしながら、市町村と検討していきたいというふうに考えています。
ちなみに、この現物給付制度は国保のペナルティーがあると。また、自動償還払いについても全国では７割、８割が実施されているんです。部長、いかがですか。
答 弁
そのとおりでございます。
目標は、現物給付的になると、市町村のペナルティーで市町村は好みませんけれども、私ども自民党は国に対しても現物給付にしてもペナルティーがない制度をつくっていきたいと、その都度要請しております。必ず近い将来、現物給付にしてもペナルティーが出ない仕組みになるだろうと私たちは頑張っております。しかしながら、国がやる前に私は県がやるべきだと思っているんです。クッションを置いて、ジンブンを使ってしっかりとした制度を確立していただきたい。部長、いかがでしょうか。
答 弁
その件につきましては、市町村とよく検討していきたいと思っています。
平成２７年第８回 沖縄県議会（定例会） 第２号１２月３日
答弁者 ： 翁長知事、仲本保健医療部長
６、子ども・子育て支援について。
(4)、県は、去る10月１日から小学校就学前まで医療費を助成するが、助成の内容と今後さらなる拡大に向けた取り組みを伺いたい。
答 弁
それでは、子ども・子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の助成内容及び対象年齢拡大についてお答えいたします。
こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を図るとともに、子育て支援を目的に、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助しております。
対象経費は、医療保険各法等の規定により助成対象者が負担することとなる費用であり、通院が就学前まで、入院が中学卒業までとなっております。 対象年齢のさらなる拡大につきましては、就学前までの通院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめるとともに、市町村の意見も聴取した上で検討していきたいと考えております。
子ども・子育て支援についての(4)番目の、就学前までの医療費の無料制度をことし10月からスタートしましたけれども、私はぜひ今後さらなる拡大に向けての質問をしました。仲本部長は、私の10月の一般質問において、７割は自動償還されているけれども残り３割はされていないと。３割については、子供たちの医療費の余り使っていないところが３割が加入していないと言っておりましたが、私が調べた限りでは、中部病院がその自動償還払いをしていないと聞いております。これは、間違いないか。それとも、間違った答弁をしたのか、知らなかったのか、お答え願いたいと思っております。
以上です。
答 弁
再質問に答弁します。
沖縄県は、今自動償還の実施に当たり市町村から委任を受け、県医師会あるいは県歯科医師会、県薬剤師会と集合契約を締結しています。また、県医師会等に未加入の医療機関等について個別契約を締結しているところです。
先ほども、前回も答弁したんですけれども、九州厚生局に登録されている県内の保険医療機関、保険薬局のうち約７割の医療機関が自動償還を実施しており、残り３割がまだということでございます。引き続き周知を行っていきたいと思っております。
その中で、私は特に検診センターなどといったところが多いですよというふうな答弁をしたんですけれども、今ちょっと中部病院のほうに確認しましたところ、中部病院につきましては、平成28年10月に今予定をしている電子カルテシステムの導入にあわせて対応するというふうなことが回答としてありました。
再質問にお答えします。
前回の答弁時に、県立病院における自動償還払いの対応状況については、私は承知しておりました。その際に、議員の質問については、どうなっていますかというふうなことでしたので、これは子供医療費受給者の受診する可能性がほとんどない検診センターなどが３割の中に入っていますといったところでございますということで答弁を申し上げました。
再質問を行います。
知事、子供たちを産み育てる環境をつくりたいとそういった思いで自動償還払い、また小学１年まで引き上げたはずであります。これは仲井眞県政から引き継いできたものなんです。翁長県政に入ってぜひ私は中学３年まで段階的に引き上げていただきたい。
それと浦崎副知事にお伺いしたい。本当にこういった答弁でよろしいんですか。こういった意識の中で、じゃ中部病院には子供たちは入院したり、けがしたり、病院に行かないんですか、子供たちは。向こうに行ったら、領収書をもらって市町村に上げて、また市町村から受け取る。自動償還じゃないんです。なぜ、県が進める中部病院はやらないで、ほかの病院だけそうさせるんですか。私は間違っていると思っています。浦崎副知事、できたら答弁してください。
答 弁
お答えいたします。
私は、今の自動償還払いについては、中部病院がやっていないというのはちょっと把握しておりませんでしたので、現場ともう一度確認して、何ができるかということを対処したいと思っておりますので、また後ほど議員に連絡いただければと思います。
以上です。
平成２７年第７回 沖縄県議会（定例会）第５号１０月２日
答弁者 ： 翁長知事、仲本保健医療部長
２、子育て支援について。
(1)、本県における子育て支援について、嘉手納町においては平成21年４月医療費の無料制度が中学３年まで引き上げられております。私は県議会に当選以来、小学校１年未満（就学前）そして中学３年まで医療費の無料制度を段階的に引き上げるべきだと一般質問で取り上げてまいりました。その結果、平成27年10月１日より小学校１年未満（就学前）まで医療費の無料化制度が全市町村でスタートいたしました。その対象者数と――財源と書いてありますが予算にかえます――市町村との取り組み、課題について伺いたい。
ア、全国での現物給付制度または自動償還払いなどの状況について伺いたい。
イ、自動償還払いの市町村との取り組みについて伺いたい。
ウ、貸付制度を導入し、病院窓口での医療費の支払いをなくし、見える形での子育て支援はできないか。
答 弁
それでは、子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の全国の状況についてお答えいたします。
こども医療費助成制度の全国の状況につきましては、平成27年４月現在、現物給付が23都県、現物給付と償還払いの併用が15府県、自動償還が７県、償還払いが２道県となっております。
次に、県内の自動償還払いについてお答えいたします。
県内の自動償還払いにつきましては、平成25年11月から市町村において順次導入されており、平成27年10月現在、35市町村で導入されております。
次に、貸付制度についてお答えいたします。
沖縄県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。現在、実施主体である市町村と勉強会を実施し、そのスキーム等について検討しているところであります。
以上でございます。
再質問は、２、子育て支援の(1)のアの部分で再質問します。
先ほど部長の答弁では、７割から８割の現物給付制度または自動償還払いなど併用して取り組んでいると答弁でありました。全国においては、市町村、これは現物給付はもちろんペナルティーがあります。沖縄県において、現物給付制度を適用した場合、どれだけの金額のペナルティーが出るんですか。
答 弁
お答えします。
国保の国庫支出金の減額は、県または市町村が被保険者にかわり一部負担金を保健医療機関等に支払う措置ということで、当該措置の対象となる被保険者数が一般の被保険者数全体の１％を超える場合に適用されます。その減額調整ですが、25年度の決算から試算しましたところ、医療費助成制度の現物給付化で約１億8000万の国庫支出金の減額ということが試算をされております。
知事、私は決して沖縄県で現物給付制度を進めてくれということを言っているわけではないんです。今答弁したとおり、この国民健康保険の事務負担、このような額で、４条第２項の関係で、これをすると１億8000万の市町村にかかるんですよ、このペナルティーが。ですから、市町村は現物給付は望んでおりません。そういった意味では、その現物給付的な貸付制度を導入して、貸付制度というのは、病院窓口での支払いはしません。貸付制度を導入すれば、それで先ほど知事が言った夢と希望が持てる子供たちを生み育てる環境をつくっていきたいと。それができるのはやはり貸付制度を適用させて、病院窓口での支払いをさせないで、そして若者たちが産み育てる環境をつくっていただきたい。
この制度を部長、来年４月からスタートする予定ですか。
答 弁
先ほどもお答えしたとおり、現在実施主体である市町村と勉強会をして具体的な制度、スキームについて検討しているところです。
課題としまして、その現物給付にかからないような制度設計が必要になります。その意味で、今市町村と鋭意調整中でありますので、現時点で来年の４月からというのはありませんが調整中であります。
知事、これもう政治判断が少しあると思っているんです。来年４月からぜひスタートできるように、もう市町村との調整は大体終わっていると思います。そういった意味では、４月からスタートしていただきたい。
それと自動償還払いの市町村との取り組みについて聞いたら、先ほど答弁では大体７割か８割はその制度は、償還制度はもう100％やっているんですけれども、病院との契約はどうなっていますか。
答 弁
ども医療費助成事業の自動償還方式については、県は自動償還の実施に当たりまして、市町村から委任を受けまして、県医師会、県の歯科医師会それから県薬剤師会と集合契約を締結しております。また、県医師会に未加入の医療機関等につきましては、個別契約を締結しておりまして、27年ことしの９月現在、県内の保健医療機関あるいは保険薬局のうちの71.5％は自動償還の実施ということになっております。
今部長が答弁したとおり、７割は実施されていますが、残り３割は契約されていないんです。せっかく自動償還払いがスタートしているのに、残り３割の病院は契約されていないものですから、それが病院から自動で償還されない。病院で金を払っても、印鑑押されて領収証をもらいます。自動で償還されるはずが、残り３割の病院はそれがされてないということです。いかがですか。
答 弁
先ほどの９月現在のこれは九州厚生局に登録されている県内の保健医療機関、あるいは保険薬局というふうにお答えしましたけれども、その中には子供医療費の受給者が受診する可能性のほとんどない検診センターであったりというところもありますので、実質はもっと高いだろうと思っています。しかし、いずれにしましても、全医療機関がこの自動償還ができるように、今後とも働きかけをしていきたいというふうに思います。
部長、10月１日から就学まで小学１年未満の医療費の無料制度がスタートいたしました。その制度をつくるに当たってたしか去年の８月、９月からその作業に当たったと思うんですが、いかがでしょうか。
答 弁
この議会の場でも、いろいろな議員の方から引き上げについての要望がありました。それを受けまして、昨年はその予算調整は大体８月、９月ごろから始めまして、最終的には２月の決定ということになります。
知事、今答弁聞いたとおり、これは稲嶺県政のときに２歳まで引き上げました。仲井眞県政のときに３歳まで引き上げて、去年の８月からスタートした事業なんです、小学１年までですね。そしてことしの２月に議会の承認を得て予算化をした、10月スタートであります。私はぜひ翁長県政の中で、段階的に中学３年まで医療費の無料制度が確立できる制度をつくっていただきたい。いかがでしょうか。
答 弁 知事
子育て支援については、現物給付あるいは自動償還、あるいはまた貸し付けの制度等々、私も那覇市を預かった経緯もありまして、市町村という立場からもこの件についてのいろいろ工夫もしてきたわけでありまして、今県にまいりまして、今部長からも答弁がありましたとおり、こういった子育て支援についての重要性というのはいつも議論の中でしっかり出ていますので、これから鋭意詰めながら、一つ一つ前に進めていけるように頑張っていきたいと思います。
平成２７年 第１回 沖縄県議会（定例会）第６号３月３日
答弁 ： 仲本医療部長
８、本県における子育て支援について。
(1)、就学まで引き上げた場合のこども医療費助成事業費の対象者数と財源について伺いたい。
(2)、本県におけるこども医療費無料化制度（貸付制度導入）について伺いたい。
答 弁
それでは本県における子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の通院対象年齢引き上げについてお答えいたします。
通院の対象年齢を就学前まで拡大した場合の対象者数につきましては、現在の約６万8000人から５万人増加し、11万8000人と試算しております。
また、県予算につきましては、平成25年度実績の約９億7100万円から４億1900万円増加し、13億9000万円と試算しております。
次に、こども医療費助成貸付制度についてお答えいたします。
県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。
貸付制度のあり方について、実施主体である市町村へスキーム案を提示、課題等について意見を聴取したところであります。
今後、市町村から出された課題等を整理し、再度対象者の設定やスキーム、貸付制度導入時期等について市町村と調整を図ってまいりたいと考えております。
平成２６年第６回 沖縄県議会（定例会） 第４号１２月１７日
答弁者： 翁長雄志 知事、仲本朝久 保健医療部長
３、本県における子育て支援について。
(1)、乳幼児医療――これは子供医療と変えてください――無料化制度の経緯について、また財源措置について。
(2)、乳幼児医療の無料化制度――これ７歳未満ですが就学前までです――または15歳未満（中学３年）まで段階的に引き上げることはできないか。
(3)、引き上げた場合の対象乳幼児数と財源について。
(4)、本県における乳幼児医療費無料化制度（貸付制度導入）について。
知事答弁
次に、本県における子育て支援についてに関する御質問の中の、こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてお答えをいたします。
こども医療費助成制度の対象年齢につきましては、平成24年度より入院対象年齢を中学卒業まで拡大しております。
通院対象年齢の拡大につきましては、中学卒業までの入院年齢の拡大による事業費の動向や市部の意向等を踏まえ検討していきたいと考えております。
答 弁
子育て支援についての御質問の中で、こども医療費助成制度の経緯等についてお答えいたします。
こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、子供の健全な育成を図ることを目的として、平成６年度に市町村を実施主体として開始しております。
対象年齢は、平成６年度に入院・通院ともにゼロ歳児で開始し、その後徐々に拡大し、通院については、平成19年度より３歳児まで、入院については、平成24年度より中学卒業まで拡大してまいりました。
また、財源としましては、県の単独事業として、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助しております。
次に、こども医療費助成制度の通院対象年齢引き上げの対象者数についてお答えいたします。
通院の対象年齢を就学前まで拡大した場合の対象者数については、現在の約６万8000人から５万人増加し11万8000人、中学卒業までの場合が19万9000人増加し26万7000人と試算をしております。
また、県予算につきましては、就学前までの場合が、平成25年度実績の約９億7000万円から４億1900万円増加し13億9000万円となり、中学卒業まで拡大した場合は、10億3700万円増加し20億800万円になると試算をしております。
次に、こども医療費助成制度の貸付制度についてお答えいたします。
沖縄県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。そのため、医療機関を対象に子供の医療費の未収金状況について調査を行ったところであります。
また、貸付制度のあり方について、実施主体である市町村へ調査を実施し、現在、スキーム等について検討しているところであります。
知事、これは基地所在市町村都道県の基地と隣接した予算なんです。しかしながら、県は先ほど26億ですか、私は基地と関係のない自治体、沖縄県は全てその教育の予算、例えば医療費の無料制度、先ほど知事答弁しておりましたけれども、私は県議会に当選して６年、この医療費の無料制度を確立していただきたいと、ほかの議員もこれを提案しますけれども、予算がないというんですよ。予算はあるんです。この予算を使おうと思えばできます。これは普通交付税に入ってきてみんな各部局でやっているものだから目に見えないんですよ。この予算を充てようと思えばできるんです。そして、ようやく仲井眞知事が中学３年まで入院費は全て無料にしました、これは平成24年。そして、去年の10月からは自動償還払いも実施しております。知事がやろうと思えばできます。問題は執行部が目に見えない予算の使い方されているんですよ。これは僕は平成20年の６月にも問題を指摘しました。その結果、中学３年までの入院費は無料になっております。そして、通院は１歳から３歳、４歳まで引き上げています、４歳未満まで。ただ、就学まですると６億とか７億かかるということが出ておりますので、私は就学１年までそして中学３年まで段階的にこういった普通交付税で入ってくる予算を使うべきだということ。
答 弁
中川議員の質問にお答えいたします。
大変勉強になりました。宮城篤実町長が大変御奮闘されてそういった趣旨の制度に大変御尽力をいただいたというのは聞いておりまして、大したものだなというふうに思っておったんですが、こういう細かい形で話を聞いたのは正直なところ初めてでございまして、またおっしゃるようにそういったような財源に使えないかというような話は大変説得力はありましたけれども、いかんせん初めて聞いた話ですので、これから執行部でいろいろ話し合いをしながら私も勉強させてもらいながら精査をさせてもらいながら、どういう形になっているかというのをよく認識してからこれはお答えをしたいと思います。ただ引き続くこの問題を大変詳しく勉強できたので大変感謝をしたいと思います。
知事、私も嘉手納町の宮城篤実前町長のもとで４期15年、したたかに鍛えられてまいりましたので、そういった意味では知事は那覇の市長のときにも、那覇市は知事、３歳までしか医療費無料制度じゃないんですよね、通院は。入院費は中学３年まで。これは県全体、沖縄県全て上げてあります。しかしながらこれ翁長知事がやれば、那覇市は30万市民ですから莫大な金がかかるんです。しかしながらこれ県がやれば２分の１県が持ち出し、２分の１は自治体なんですよ。全額県が持てということじゃないんですよ。県がやることは２分の１なんです。先ほど言った金額の２分の１を持てば、あとは市町村がやるかやらないかは市町村の財政の問題になってくるんです。そういった意味ではぜひ今知事が答弁したとおり、知事の任期中に実現していただきたいと思っております。
平成２６年第５回 沖縄県議会（定例会） 第７号１０月２日
答弁： 仲本朝久 保健医療部長
７、福祉行政について。
(1)、本県の子育て支援対策の状況と今後の対策について。
(2)、乳幼児医療費の無料化制度の経緯、または財源措置について。
(3)、通院費を就学前、中学３年まで引き上げた場合の予算と対象者について。
(4)、現物給付制度の全国の取り組みについて。
(5)、貸付制度を導入し、病院窓口での一時支払いをなくし現物給付的な制度の仕組みについて何度も議会で取り上げたが、その結果について。
(6)、平成25年11月よりうるま市からスタートした自動償還払いについて、現在の進捗状況と取り組み、また実施されていない市町村の理由を県は把握されているか。
答 弁
それでは福祉行政についての御質問の中で、こども医療費助成制度の経緯等についてお答えいたします。
こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、子供の健全な育成を図ることを目的として、平成６年度に市町村を実施主体として開始しております。対象年齢は、平成６年度に入院・通院ともにゼロ歳児で開始し、その後徐々に拡大し、通院については、平成19年度より３歳児まで、入院については、平成24年度より中学卒業まで拡大してまいりました。
財源としましては、県の単独事業として、市町村が実施する対象経費の２分の１の補助を行っております。
次に、子供医療費の通院対象年齢引き上げの予算等についてお答えいたします。
通院の対象年齢を就学前まで拡大した場合の県予算につきましては、平成25年度実績の約９億7100万円から４億1900万円増加し13億9000万円となり、中学卒業まで拡大した場合は、10億3700万円増加し20億800万円になると試算しております。
また、対象者数につきましては、就学前までの場合が、現在の６万8000人から５万人増加し11万8000人となり、中学卒業までの場合が19万9000人増加し26万7000人となると試算をしております。
次に、子供医療費の現物給付制度の全国の実施状況についてお答えいたします。
こども医療費助成制度において、現物給付は22都県で実施、また、現物給付と償還払いの併用が15府県で実施されております。
次に、こども医療費貸付制度についてお答えします。
県では、こども医療費助成制度の充実のため、病院窓口での支払いが困難な方に対する貸付制度を導入することとしております。そのため、医療機関を対象に子供の医療費未収金の状況について調査を行ったところであり、今後、実施主体である市町村と貸付制度のスキーム等について検討をしていく考えであります。
次に、こども医療費自動償還方式の進捗状況等についてお答えいたします。
自動償還方式については、平成26年10月現在26市町村で導入されており、平成27年度中に実施を予定しているのが９市町村、未定が６町村となっております。導入予定の市町村につきましては、予算の確保やシステム整備の準備等に時間を要しているとのことであります。
県としましては、今後も市町村が自動償還を円滑に導入できるよう、システム整備に要する費用の補助や情報提供等、環境整備を図ってまいります。
以上でございます。
再質問
７番目の福祉行政について再質問いたします。
無料化制度の意義、定義についてお聞きしたかったんですが、それを答弁されると時間がありませんので、私の質問に変えます。
御承知のとおり、先ほど仲井眞知事の行財政改革、また知事が当選してこの２期８年間のいろいろ報告がございました。私も知事はこれまで仲井眞県政を誕生させて、いろんな沖縄振興はもちろん福祉行政にもさまざまな予算をつけております。御承知のとおり子供たちが平成19年、今までゼロ歳児までだった子供たちの医療費を３歳児、４歳未満まで引き上げたんです。そして平成24年は中学３年までの医療費の入院費が全て無料になっております。しかしながら、まだ小学１年までの通院費は無料になっておりません。それと、これから自動償還払いも実施されております。これ私提案しましたけれども、この自動償還払い、医療費の小学１年まで引き上げる、また段階的に中学３年まで上げる。そして貸付制度を導入することによって病院窓口での現金支払いがなくなるんです。
僕は、貸付制度は二、三年になります、提案して。これからどういった仕組みで実施していくのかお伺いしたいと思います。
答 弁
貸付制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、現在、調査を実施しまして、これから実施主体である市町村とスキームについて検討していくことになります。早期の実施に向けて検討を進めてまいりたいと思っています。
要 望
よく議員の皆さん方は、現物給付制度やりなさいと言いますけれども、現物給付制度は市町村望んでおりません。これはペナルティー制度、国保のペナルティー制度があって、市町村は嫌がるんです。貸付制度をすることによって病院窓口での支払い、現物給付的な制度なんですけれども、それをやはり皆さんが英知を結集して、知恵を出して、若い人たちの限られた給料の中で子供たちのその医療、教育をしないといけない。そのために病院窓口で現金を持たないで医療が受けられる制度を確立していただきたいと要望申し上げて終わります。
平成２６年第２回沖縄県議会（定例会） 第２号２月２６日
崎山福祉保健部長 答弁
５、子ども・子育て支援について。
(7)、自動償還払いまたは貸付制度について伺いたい。
（答 弁）
次に、こども医療費助成事業の自動償還払い及び貸付制度についてお答えいたします。
自動償還方式については、平成25年11月からうるま市で開始され、平成26年１月から５市町、４月から17市町村の実施が計画されております。貸付制度については、今後、医療機関へのアンケート調査を行い、支払いが困難な世帯の実態を把握し、実施主体である市町村とともに貸付制度のスキーム等について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
そしてもう一つは、(7)番目の自動償還払いまたは貸付制度について部長は答弁しておりましたが、ことしの４月からはこれまで５市町村であった自動償還払いが17市町村が実施していくと。その中でやはり所得の低い方々が窓口での支払いをしない。これは知事御承知のとおり現物給付制度になると、国庫のペナルティーがあるということで自治体が望みません。ですからこの国庫のペナルティーを何とか回避するためには、私はこの貸付制度を適用することによって病院の窓口での支払いをなくして、しかしながら課題はたくさんございますけれども、その課題を解決して病院窓口での支払いはしないで、そして自動償還を通してこの子供たちの医療費の無料制度の確立をしていただきたいと思っております。
（答 弁）
もう一つの再質問ですけれども、こども医療費助成事業の自動償還における貸付制度ですけれども、市町村が直接医療機関に振り込むというような貸付制度につきましては、対象者の数によっては国保のペナルティーが課せられる可能性もあります。そういうこともありますので、貸付制度の対象者をどのように設定するかなどを含めて、今後、実施主体である市町村と相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
平成２５年第７回（定例会） 第６号１２月１０日
崎山福祉保健部長 答弁
４、福祉行政について。
(1)、乳幼児医療費の無料化制度の経緯、または財源措置につ いて。
(2)、通院費を引き上げた場合の これは中学３年までですね 予算と対象者について。
(3)、自動償還払い現物給付貸付制度について。
（答 弁）
福祉行政についての御質問の中で、こども医療費無料化制度の経緯等についてお答えいたします。
こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、子供の健全育成を図ることを目的として、平成６年度よりゼロ歳児を対象に制度を開始しております。その後、平成19年10月より対象年齢を通院は３歳児まで、入院は就学前まで拡大し、平成24年10月からは、入院の対象年齢を中学卒業まで拡大してまいりました。
また、財源としましては、制度設立当初より、県の単独補助事業として、市町村が実施する対象経費の２分の１を補助しております。
次に、こども医療費の通院対象年齢の引き上げ等についてお答えいたします。
通院の対象年齢を入院と同様の中学卒業まで拡大した場合、事業費については、現在の約10億5900万円から８億6900万円増加し、19億2800万円と試算しております。また、対象者数については現在の約６万8000人から19万9000人増加し、26万7000人となります。
次に、こども医療費助成事業の現物給付貸付制度についてお答えいたします。
自動償還方式については、本年11月からうるま市で開始され、平成26年１月から３市２町、４月から４市４町10村の実施が計画されております。
現物給付では、過剰受診の増加や小児医療体制への過重負担につながる懸念があるため、窓口での支払いが困難な世帯については、今後、実施主体である市町村とともに貸付制度のスキーム等について検討していきたいと考えております。
続きまして、４番目の福祉行政の再質問します。
これは、私は何度も県議会において取り上げてまいりました。全国で現物給付制度または償還金制度を実施しているところは何カ所ありますか。
（答 弁）
平成25年の４月１日現在でありますけれども、現物給付実施の都道府県が21カ所、自動償還６カ所、現物と償還を行っているところが16カ所であります。あと償還払いが４カ所ということです。
部長、これは全国ではこの福祉行政に対して進んでいます。私は、現物給付制度は過去にも質問しましたら、やっぱり市町村が国庫のペナルティー等もあるということで、余り望まないんだと。
先ほど質問しましたけれども、貸付制度についてはペナルティー制度は科されないと思うんですが、制度についてよろしくお願いします。
（答 弁）
他県の事例によりますと、窓口での支払いが困難な方に対して貸付制度資格の認定を行い、資格認定者は医療機関で受診後、市町村へ借入申請を行います。市町村は受給者の口座へ振り込みをします。その後、受給者が医療機関へ支払いをすると、そういう制度になっております。
部長の答弁では、その後、病院の窓口では基本的には現金を払わない。そして、病院側から役場のほうにそのかかった経費を請求して、その後、病院に行った人の口座に振り込むと。しかしながら、この方がそのお金を使ったら病院に持っていかない場合があるんですよ。ですから、私は、この貸付制度をもう少し使い勝手がいいように、例えば基金をつくるとか、この病院に行った方の通帳に振り込まないで直接病院に振り込むような制度をつくれば、現物給付的な制度になると思うんですが、いかがでしょうか。
（答 弁）
この貸付制度のあり方については、自動償還のこういったスキームを活用した方式など、今後、実施主体である市町村と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
ぜひ部長、きょうは本当は僕はこのことも含めて知事に直接要請したかったんですが、スタートは所得の低い方からでも結構だと思うんですけれども、貸付制度、実質病院の窓口での支払いしませんので、その制度をできるならば市町村と調整しながら次年度から実施していただきたいと思います。いかがでしょうか。
（答 弁）
市町村のほうと相談をしながら検討していくということであります。
ぜひよろしくお願いします。
平成２４年第８回 沖縄県議会（定例会） 第７号１２月１２日一般質問
答弁者： 仲井眞知事・福祉保健部長：崎山八郎
４、福祉行政について。
(1)、子育て支援についてのこれまでの県の取り組みについて。
(2)、子供医療現物給付制度について。
(3)、全国の現物給付制度を導入している都道府県について（またはその制度に近い制度を導入している都道府県）。
(4)、子供医療費の自動償還払いについて。
（答 弁）
福祉行政についての御質問の中で、こども医療費助成事業の現物給付についてお答えいたします。
現物給付方式とは、本来、保護者が医療機関に支払う医療費について、市町村がかわって支払う制度であります。医療機関での窓口負担や市町村への助成金申請が不要となるため、保護者にとっては利便性の向上が見込まれる反面、過剰受診の増加や小児救急体制への過重負担、国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されております。
次に、こども医療費助成事業の現物給付の導入状況についてお答えいたします。
平成24年４月現在、全国での現物給付方式の実施状況は、47都道府県のうち完全実施が21カ所、償還払いとの併用が16カ所、合わせて37カ所となっています。
次に、こども医療費助成事業の自動償還についてお答え致します。
自動償還方式は、現行の償還払いと同様に医療機関での窓口負担は必要ですが、市町村への申請手続が省略されるため、保護者にとっては利便性の向上が見込まれます。県としては、市町村からの要望の多い自動償還の導入に向けて、現在、市町村とともに準備を進めているところであります。あわせて、窓口負担が困難な世帯に向けての貸付制度の創設についても検討することとしております。
（再質問）
福祉行政についての再質問を行います。
知事、これは仲井眞知事がもちろん稲嶺県政、仲井眞県政と続いてこれまでできなかったことができるようになったことは、医療費の無料制度、子供たちの子育て支援について１歳児から３歳児、また仲井眞知事は４歳児までの入院・通院の全てを無料にしてきました。これは成果だと思っております。10月からは入院については中学３年まで引き上げてまいりました。多くの県民や子育てする方々が大変喜んでおります。
ただし、現物給付制度ということがよく議会で質問に出ます。なぜそれができないのかというのは知事も御承知だと思いますが、市町村の負担があるから市町村がやりたがらない部分があるんです。それを先ほど部長が自動償還払いで県も進めていくと、もちろん自動償還払いも大変喜ばれます。ただし、自動償還払いをすることによってやはり市町村の窓口での手続が簡素化されますけれども、先ほど部長が説明した貸付制度、全国では現物給付を半分以上がもう進められているんですよね、半分以上が。自動償還と現物給付制度。沖縄県を含む残り10県が今の償還払いだけになっていると思うんですが、全国よりその制度自体がおくれていると思いませんか、部長どうですか。
（答 弁）
子供医療費については沖縄県はこれまで年齢の引き上げとか進めてきておりまして、10月からは入院については中学校まで引き上げていまして、そういった面については全国にそれほど劣ることはないというふうに思っております。この自動償還についても今市町村と連携をして進めているところでありますので、ぜひこういった自動償還について取り入れていけるようにしていきたいと考えております。
（質 問）
先ほど部長答弁しておりました47都道府県のうち、現物給付制度は21県、もう半分近くが現物給付制度。これは市町村がペナルティーがあってもやっているんです、市町村のペナルティーがあっても全国では。そして現物と償還を併用しているところが16県と。それを計算したらもう８割方が現物と自動償還払いされているんです。それから考えたら沖縄県はおくれていませんかという質問なんですけれども。
（答 弁）
医療費自体はもう無料になっていて、手続の面で少し煩雑なところがありますけれども、決しておくれているという状況ではないと思います。
（質 問）
部長、この償還払いについては窓口で一旦お金をお支払いしますよね。そして、領収書をもらって地元の市町村に領収書を渡して現金化をするということで今償還払いをやっています。自動償還の場合は、病院で支払いをしたら役場に行かなくて、私の通帳に振り込みするという自動償還払いなんですよね。しかし、貸し付けの場合には、病院で現金払いませんよね。貸付制度の実施ということがもしできるんであれば病院では現金を払わない。そして、後でかかった病院から市町村に請求書を出すという制度ですよね。これには恐らく国庫のペナルティーがないと思いますが、いかがでしょうか。
（答 弁）
貸付制度については、特にペナルティーとかはありません。
（質 問）
ぜひ知事にお願いしたいんです。これからは政治なんですけれども、貸付制度を導入すれば、知事、国庫のペナルティーもありません。市町村は喜んで受けるだろうと思っております。しかしただいまの部長の答弁では、所得の低い、支払いが困難なところについては貸付制度を考えているという答弁でしたけれども、ぜひ知事、それをやれば窓口の負担がなくなる、国庫のペナルティーがなくなります。これも含めた勉強会を内部でしていただいたら、窓口の支払いがなくなって、実質的には現物給付制度的な対応になると思うんですが、最後に知事いかがでしょうか。
（答 弁）
議員もよく知っておられることだと思うんですが、何度も同じ答えになっているかもしれませんが、きちっと研究していい方向が見つかると思いますので、もう少し研究させてください。
平成２４年 第 ３回 沖縄県議会（定例会） 第６号７月９日一般質問
答弁者： 福祉保健部長：崎山八郎氏
３、福祉行政について。
(1)、本県の子育て支援対策の状況と今後の対策について。
(2)、中学３年までの医療費入院通院無料化について。
ア、医療費の無料制度を中学３年まで（入院・通院）引き上げるためには、普通交付税で入っている傾斜配分（25億円）を充当することはできないか。
イ、一括交付金を活用した中学３年までの医療費の入院・通院の無料化は可 能か。
(3)、中学３年までの給食費無料化について伺いたい。
(4)、沖縄県の子育て支援の現物給付制度について、全国の取り組みについても伺いたい。
（答 弁）
こども医療費助成事業の現物給付制度についてお答えいたします。
平成24年４月現在、こども医療費助成事業における全国での給付方法は、47都道府県のうち、現物給付が21カ所、現物給付と償還払いの併用が16カ所となっており、本県と同じ償還払い制度は、自動償還も含め10カ所となっております。県としては、こども医療費助成事業が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、現物給付方式を導入した場合、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の財政運営に与える影響が大きいことから、現状では難しいと考えております。
（再質問）
福祉行政についてお伺いします。
中学３年までの医療費の入院・通院を無料に引き上げた場合の総額を伺いたい。
それと入院医療費助成制度の受給方法について、私は自動償還払いはもちろん、そうでなければ現物給付制度を実施すべきと考えておりますが、この現物給付制度になるとどういった国のペナルティーがあるのか。国保もペナルティーということを言っておりましたが、各市町村の国保のペナルティーの金額は幾らぐらいになるんですか。
（答 弁）
通院医療費を無料化にした場合の金額については、これは試算はしておりません。
ペナルティーですね。現物給付にした場合の国庫負担金が減額されるということで、これは事業の対象の数に対して１％の参加の数が出た場合にペナルティーが出るようですけれども、ペナルティーの試算の非常に複雑な計算式がありますけれども、その試算の計算をいたしますと、全市町村で21年度の決算からの試算をしますと約１億6000万円ぐらいのペナルティーということで出ています。
（質 問）
今部長は答弁の中で、全国の47都道府県の中で自動償還払いを初め現物給付制度は22と10、もう32あるんです。沖縄みたいなところは10カ所しかないという答弁をしているんです。ペナルティー制度があっても全国でこれは実施されているんですよね。これはなぜでしょうか
（答 弁）
他県のほうでそういった現物給付の導入に至った経緯については、詳細には把握していませんけれども、県でことし５月に市町村を対象に医療費助成事業の調査を行いましたところ、現物給付を希望する町村が３カ所ということでまだ少ない状況にあると。そういう状況があって、それに対して自動償還については希望する市町村が多いというような状況がありますので、県としてはその自動償還のほうを導入できるように進めていきたいというふうなことで考えております。
（質 問）
部長、これは各議員からもこの現物給付制度や自動償還払いがありましたように、予算も把握していないし、ペナルティー制度の金額もわからないではだめなんです。それと、この現物給付制度というのは子育て支援の一つとして所得の低い、しかし全国では沖縄県が子育てが一番多いという環境の中で私は推進していくべきだと思っているんですが、全国はペナルティーがあってもやっているんですよ、32都道府県は。沖縄県ができないというのがおかしいんですが、いかがでしょうか。
（答 弁）
先ほども申し上げましたけれども、市町村の意向を尊重しながら進めていかないといけないという状況がありますので、市町村とそういった意向を確認しながら進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
（質 問）
私たちはこれはペナルティーがあっても……。知事、実は自民党は議会改革の中で、48名の県議会議員を削減してでもその予算の財源を子供たちの医療に充てるべきだということも考えながら、議会改革の中でそれを申し上げています。昨年は各派代表者会議の中でも自民党として48名の議会の定数を減らしてでも議会改革をすべきだという提案をしました。議会はもちろんそうですが、行政もお互い財源確保をして中学３年まで医療費の無料制度を実現させていただきたいということで、知事、答弁よろしくお願いします。
（答 弁）
議員の今のこの前半の部分といいますか、議会の定数の話は私がコメントする立場にありませんからこれはここに置きますが、それをやってでも今の無料化といいますか、しっかり取り組もうという御提案はきちっと受けとめて、少し実務的には詰めて前へ進めたいと思います
平成２４年 第１回 沖縄県議会（定例会） 第８号３月１日一般質問
答弁者： 福祉保健部長：宮里達也氏
７、福祉問題について。
(1)、本県の子育て支援対策の状況と、一括交付金を活用した今後の対策についてお伺いしたい。
(2)、中学３年までの医療費の入院無料化について、対象となっている数と予算について。
(3)、沖縄県の子育て支援の現物支給制度について、中学３年まで入院・通院した場合の対象となる数と予算について。
答 弁
こども医療費助成事業の入院年齢拡大に伴い、対象となる児童数については、従来の就学前までの約11万5000人から15万1000人増加し、26万6000人となります。このための予算額として、平成24年度当初予算において約９億7500万円を計上しているところであります。
続きまして、同じく子供医療費の現物支給制度における事業費等についてお答えいたします。
こども医療費助成事業について、入院・通院ともに中学卒業まで実施した場合の受診件数は、入院が従来の約５万2000件から５万3000件に増加し、通院が従来の約112万3000件から261万件に増加することが見込まれます。また、これに必要な事業費は約15億6200万円と試算しております。さらに、現物給付方式を導入した上で入院・通院を中学卒業まで実施した場合の事業費は、約28億1300万円と試算しております。県としましては、こども医療費助成制度が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、現物給付方式を導入した場合、国は国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の財政運営に与える影響が大きいことから、現状では難しいと考えております。
以上であります。
平成２２年 第 ２回 沖縄県議会（定例会） 第６号６月３０日一般質問
答弁者： 福祉保健部長：奥村啓子氏
５、福祉保健部関連について。
(1)、本県の子育て支援対策の状況と今後の対策についてお伺いいたします。
(2)、小学校１年生の（７歳未満）医療費の無料化について。
(3)、沖縄県の子育て支援の現物支給制度について、全国の取り組みについてお伺いしたい。
（答 弁）
福祉保健部関連についての御質問の中の、乳幼児医療費助成事業の対象年齢拡大についてお答えします。
現在、本県では市町村が実施する乳幼児医療費助成のうち、入院は就学前まで、通院は３歳児までを対象として、その医療費に係る自己負担金の２分の１を補助しております。これを入院・通院ともに７歳未満まで拡大した場合、平成22年度当初予算と比較して約４億円の事業費の増加が見込まれます。
県としては、乳幼児医療費助成が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、対象年齢拡大には大きな財政負担を伴うことから、現状では難しいと考えております。
次に、乳幼児医療費助成事業における現物給付制度の導入についてお答えします。
平成22年４月現在、乳幼児医療費助成事業における全国の現物給付制度の導入状況は、47都道府県のうち、完全実施が20カ所、一部実施が17カ所となっており、本県と同じ償還払い制度は、自動償還も含め10カ所となっております。
県としては、乳幼児医療費助成が子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、現物給付方式を導入した場合、国は、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の運営にも影響が及ぶことから現状では難しいと考えております。
以上でございます。
平成２０年 第２回 沖縄県議会（定例会） 第７号７月１０日一般質問
答弁者： 福祉保健部長：伊波輝美氏・総務部長：宮城嗣三
本県における子育て支援について質問したいと思います。
乳幼児医療費については、子供を安心して産み育てる社会環境づくりを目指し、平成６年４月１日より１歳児の乳幼児医療費助成制度が導入され、平成11年10月からは３歳児未満まで拡大されスタートした給付制度であります。たしか現在においては４歳児までに拡大されているかと思いますが、その辺も含めて説明を求めます。
(1)乳幼児医療費の無料化制度の経緯について、またその財源措置についてお伺いいたします。
(2)乳幼児医療費の無料化制度を７歳未満まで引き上げることはできないか。
ア.また、引き上げた場合の対象乳幼児数とその財源は幾らになるのか。
(3)本県における乳幼児医療費無料化制度、それの現物給付についてお伺いしたいと思います。
（答 弁）
乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の病気の早期発見と早期治療を促し、その健全な育成を図る保健事業として平成６年度から実施しております。
当初は、医療を受ける機会が多く、迅速な治療が必要とされるゼロ歳児を対象に制度を開始しましたが、近年の子育て支援への要望を受けまして、子育て環境の整備を図る趣旨において段階的に制度を拡充し、平成19年10月より、入院は就学前まで、通院は３歳児までに引き上げたところであります。
県は、市町村が実施する医療費助成について、対象経費の２分の１を助成しており、今年度当初予算は８億2454万円となっております。
乳幼児医療費助成制度の通院の対象年齢を小学校入学前まで引き上げた場合、対象乳幼児数は約11万5000人、予算額は約13億円になると試算されております。
続きまして、現物給付方式の導入についてにお答えいたします。
国は、医療費助成制度において現物給付方式を導入しますと、国民健康保険に係る国庫支出金を減額調整する仕組みをとっており、市町村国保の運営に支障を与えることが予想されます。また、外部機関への集計事務等の委託やシステム開発など新たな事務費も発生します。現物給付方式の導入については、財政負担を伴うことから引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
（再質問）
それともう一つは、本県における現物給付について。
これは先ほど部長の方から、減額措置があると。わかりやすく言えばペナルティー措置があるということだと思いますが、しかしながら全国においては現物給付制度を実施しているところがたくさんあります。恐らく部長の方で資料がありましたら、なぜ全国では東京を初めそういった現物支給制度が実施されているのに、この私ども沖縄県では実施できないかと。
なぜならば、現在においても先ほど説明がありました３歳児まではすべて無料なんです。そして就学までは入院は無料なんです。それをなぜ病院に行った時点で、カードもしくは保険手帳を発行して病院から役場の方に請求できる現物給付制度が実施できないのか、お聞きしたいと思います。
そしてもう一つは、我が党自民党の代表質問に関連しまして再質問。
本県は昭和47年に祖国復帰し、他県とは違う医療保険の歴史があります。今回の後期高齢者医療制度に対し、本県の医療の歴史を踏まえ県民へアピールすることはないか。これは僕はぜひ知事に答弁していただきたいと思います。
答弁を聞いて再質問いたします。
（答 弁）
乳幼児医療費助成制度の全国の状況についてお答えいたします。
沖縄県の場合は償還払いということになりますが、沖縄県の状況と同じような状況でやっているのが11道県となっております。
それから現物給付と償還払いを併用しているところが12県で、そのほかは現物給付ということになっております。
以上でございます。
（再々質問）
先ほど少し触れました傾斜配分についてでありますが、今の部長の説明では、150億の２分の１、その75億が沖縄県だと。そしてその２分の１は基地の面積とか米兵の人口とか、じゃ、そういうことは、沖縄県に75％の基地が集中しているということとどういう違いがあるのか。私は、それがもし75％ということはもうちゃんと位置づけられているわけですから、100億を県として要求したらどうかということを今申し上げておりますし、それともう一つは、その傾斜配分のお金を50億、75億のうち25億は県の方で一般交付税、普通交付税として使われていると思います。しかし、ほかの50億は、ほかの自治体においてはそれを活用した取り組みがあります。
嘉手納町においては、そのお金で全国初めての嘉手納町立外語塾を立ち上げたり、いろんな町民、地域のために還元しているんですが、県はこの25億を何に使っているのか。それとも人件費に使っているのか、借金を返しているのか、その辺を明確にしていただきたいのと、これも先ほどと絡みますが、福祉保健部長の答弁で、11万人近くが７歳未満まで引き上げた場合に該当すると。そして13億あれば７歳未満の医療費の無料制度がすべて可能になるという答弁でしたが、私は、まさにこの傾斜配分のお金を沖縄県の子供たちすべてに医療費の無料制度が確立できる施策はないか。
なぜかというと、私たち嘉手納町は――きょうは嘉手納から伊礼議長も見えておりますが――お金があるわけじゃないんです。嘉手納町は、平成15年に助役、収入役も廃止にして、そして20名いた町会議員を４人削減し、もちろんいろんな議論がありました。しかしながら、その予算を子供たちの医療費に充てていこうということで平成15年からスタートしたんです。そして多くの町民や若者から大変喜ばれております。もうただでさえも町域の83％が米軍基地なんです。その残り17％で１万4000人弱の町民が生活するにはいろんな施策を講じなければ生きていけない。私たち町民は、県民は、生きる権利、生活する権利を堂々と政府に要請していかなければいけないと考えておりますが、私は、この傾斜配分の25億について県の取り扱い、私はまさにそれを一つの基金にするか、要するに沖縄県民すべての皆さんがわかるような使い道をしていただきたい。それができなければ新たな財源確保、先ほど知事も話しておりましたチームをつくって、そして７歳未満までの医療費の無料制度を実現していただきたい。
それともう一つは、先ほど部長は、全国で現物給付制度を実施しているところが、償還金、沖縄県と同じところが全国で11県しかないんです。半分以上が現物給付制度と、また併用しながら取り組んでいると。なぜほかの市町村は、ほかの都道府県はペナルティー制度があっても実現できるのに、沖縄県ができないのか、その理由を答弁をお聞きしたいと思います。
（答弁 再々質問）
傾斜配分の額につきましてでございますが、全国150億のうち75％もあるわけだから100億もらうべきではないかという御質問にお答えをいたします。
普通交付税につきましては、全国的な財政調整機能というのを持ってございまして、基地から派生するあらゆる財政的な需要に対して算定をされるというふうに考えております。したがいまして、全国ベースで米軍基地がある県、市町村に対して交付税が算定されているというふうに認識をしてございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、そういうことからしますと、算定の中で合衆国軍隊の用に供する土地と、それから自衛隊の用に供する土地というのがございますが、全国的に見ますと、合衆国軍隊と自衛隊の用に供する土地というものが本土ではかなり多いようでございます、１つはですね。ですから、自衛隊の用に供する土地の比率が全国ではかなり大きな比重を占めてくると。したがいまして、結果として今の算定方法で算定しますと、そういう２分の１の額になるということでございます。
それから、75億のうち25億、県分としてあるわけでございますが、それの使途についてでございます。
普通交付税につきましては、使途に制限のない一般財源でございまして、何にでも使えるというふうに理解をしております。しかしながら、基地が所在するゆえの財政需要ということで算定をされておりますので、できるだけそういう形で充当していきたいというふうに考えてございますが、例えば学校の防音工事の経費とか維持経費とか、それから基地渉外関係の経費とか、それから環境の監視のための経費等、それから基地関係の要請とか、そういったもろもろの財政需要に充当しているというふうに認識しております
（答
（答 弁）
議員がおっしゃったような乳幼児医療の助成の制度なんですけれども、やはり一番財源問題が大きいと考えております。
例えば、現物給付を入れますと、利用しやすい状況で1.8倍の医療費がかかると言われております。
それから、私のところで乳幼児医療だとか重度心身の医療とかに関しましては重要課題ということで財源措置はしたんですけれども、なかなかそれ以上の拡大は今のところ財政事情で厳しい状況です。ですけれども、ぜひこの医療の確保に努力をしたいと思っております。
再々質問したいと思います。
ぜひ知事、お願いしたいのは、先ほど傾斜配分の75億のうちの25億、これについてこれから12億か13億出せば沖縄のすべての子供たちの医療費の無料制度が実現できます。実際にこの25億の使い道をどのように使われているか知事が調査していただきたいんです。細かいところまで知事は多分知らないと思うんですが、この25億という金は今まで入ってこなかったんです。平成９年から入ってくるようになりました。それをぜひ沖縄県の子供たちに使っていただきたいと思います。
以上で終わります。
子育て支援関係 コラム
平成28年7月8日 沖縄タイムス 掲載
平成28年7月8日 沖縄タイムス 掲載
平成26年1月24日 沖縄タイムス 掲載
平成24年12月15日 琉球新報 掲載
平成24年10月３日 沖縄タイムス 掲載
平成24年6月22日 琉球新報 掲載
平成21年2月7日 沖縄タイムス 掲載
平成20年7月21日 琉球新報 掲載
