平成23年6月12日　嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会
去った5月11日米国上院軍事委員長らが、既に消えていた普天間飛行場の嘉手納統合案の再検討を米国防総省に要請した事が明らかになり、嘉手納基地の機能強化と騒音被害が年々増大する最中、嘉手納統合案は町民・県民に計り知れない不安と恐怖を与えております。いかなる理由があろうと断固受け入れることはできません。そこで、町民・県民の反対の意思を再確認し、嘉手納統合案を粉砕するまで町民・県民の力を合わせて全力を傾注して立ち上がろうと住民集会を行いました。

「嘉手納」の声を日米政府へ

當山嘉手納町長

中川京貴

嘉手納町議会議員の皆様と
田中議員・田崎議長・中川・知念議員・照屋議員・仲村渠議員

照屋県議・新里県議・中川京貴

映像資料

平成23年6月12日　　 嘉手納統合案粉砕をめざす住民集会
住民集会の会場の様子

記事

平成23年6月14日　　沖縄タイムス　掲載

平成23年6月14日　琉球新報　掲載

一般質問

平成２４年　第　１回　沖縄県議会（定例）第８号　３月１日

答弁者：知事公室長：又吉進氏

１、米軍基地問題について。
　
　(3)、普天間飛行場の嘉手納統合案がテレビやマスコミを通してたびたび議論の対象となっている。県の認識を伺いたい。
　私は平成20年11月、そして平成22年６月と、これまで何度も防音工事の質問をしてきております。特に民主党政権におかれましては、平成20年度までの告示日の見直しについてはやはり予算措置をしてくれたことには高く評価するところでありますが、まだまだ解決しなければいけない問題が山積しております。

答　弁

米軍基地問題についての御質問の中で、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の基地被害に対する県の認識と取り組みについてお答えいたします。
　次に、嘉手納統合案に対する県の認識についてお答えいたします。
　嘉手納統合案については、レビン米上院議員らによる提案のほかさまざまな報道がなされておりますが、現在、日米両政府において正式に協議は行われていないものと承知しております。嘉手納飛行場周辺市町村は現在でも過重な基地負担を強いられており、さらに負担が増加するような案は断じて受け入れることはできません。
　県としましては、日米両政府に対し、引き続き普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け真摯に取り組むよう強く求めてまいります。

コラム

平成23年7月1日　沖縄タイムス　掲載