一般質問

平成２０年第４回　沖縄県議会（定例会　　　　第６号 １２月１０日

答弁者：　観光商工部長：仲田秀光氏

５、旅券センター（パスポート）の簡素化について。

　この件も私は平成16年の嘉手納町議会の一般質問で取り上げました。嘉手納ロータリーの中に中部合同庁舎を誘致することができないか。またその中でパスポートが発給できる旅券センターを設置できないか、または市町村の役場の窓口でパスポート発給業務ができないか質問をしましたが、その当時の答弁では、中部合同庁舎については可能だと。

なぜかというと北部合同庁舎でもパスポートを発給しておりますので。しかし、市町村においては旅券法という国の法律の中でそれができない、困難であるという答弁でありました。しかし、現在は地方分権の中で旅券法が改正され、市町村の窓口でも旅券業務ができるようになっております。平成18年よりパスポートの発給業務が全国的にこれができるようになっていると思います。そこで、ことしの６月８日の県会議員選挙に立候補するに当たって、私は知事に、ぜひ知事そういう地方分権できるようになっておりますと。離島の住民への行政サービスの向上の中で、その市町村の中でパスポートが発給できる業務ができないか要望しております。現在どうなのかお聞きしたいと思います。
（答　弁）

旅券センターに関する御質問で、旅券センターの簡素化についてお答えします。
　議員御指摘のとおり、平成18年３月20日の旅券法の改正により、旅券発給事務の市町村への事務移譲が可能となっております。平成20年４月１日現在13都道府県で実施されている状況であります。
　沖縄県としても、旅券発給業務については、「地域に身近な行政は住民に最も近い市町村が担う」という地方分権の流れ及び｢沖縄県行財政改革プラン」の方針に沿って、市町村移譲を進めているところであります。
　市町村移譲を実施することにより、離島を初めとする地域住民が所在市町村において旅券申請・交付ができることになるため、住民の時間的・経済的な負担が軽減され、行政サービスの向上を図ることができるものと考えております。

（再質問）
先ほどの旅券センターですね、再質問させてください。
　その権限移譲の実施時期はいつごろやって、新聞では来年４月からとありましたけれども、これが実施できるのか。それともこの権限移譲を県と市町村はどのような方法で実施するのか。そしてどういう方法をとって、またできましたら５年パスポートが１万幾らか、また10年が幾らかというそういう値段があると思いますので、これもよろしくお願いします。

（答　弁）
旅券センターの事務の簡素化の中で、市町村への権限移譲をいつ、どのような方法で実施するのかという再質問にお答えします。
　旅券発給業務の市町村への権限移譲につきましては、希望している離島市町村等の意向を踏まえて、平成22年４月１日の実施を予定しております。
　権限移譲に当たっては、県と市町村は権限移譲に関する協議を行い、協議が整った市町村について権限移譲を実施するための県条例の改正を行います。また、市町村が旅券の事務を実施するに当たりましては、県は市町村の業務に支障のないよう、交付金の事務の調整、それから職員の研修を実施し、交付に当たっての事務の支援等を行うこととしております。
　以上でございます。

平成２４年第１回　沖縄県議会（定例会　　　　　　第８号　３月１日

答弁者：　文化観光スポーツ部長：平田大一氏

４、旅券センター（パスポート）業務について。
(1)市町村への実施経過（進捗状況）について伺いたい。

（答　弁）

旅券センター（パスポート）業務についての御質問の中の、旅券業務の市町村への移譲についてとの質問にお答えいたします。

沖縄県では、県民が負担なく旅券を申請できるよう、旅券発給業務の市町村への権限移譲について、平成22年４月から各市町村との協議を行い推進してまいりましたところ、現在24の自治体が同意し、それぞれの役場窓口などで業務を行っております。とりわけ必要性が高いと思われる離島地域では、すべての市町村で旅券申請が可能となっており、また、平成24年４月１日からは新たに沖縄市、嘉手納町、読谷村、今帰仁村の４市町村が加わった計28の市町村で申請の手続をすることができるようになります。

（再質問）
パスポートについて質問します。
　御承知のとおり、これまでは法律のもとパスポート旅券センターが自治体ではできませんでした。しかしながら、平成18年、地方分権一括法の中でこれが実現しております。離島においては、すべてのパスポート発給業務ができておりますが、ことしも嘉手納はもちろん、読谷そして今帰仁、沖縄市と、これを全部に波及させるために県の努力が必要だと思いますが。

（答　弁）
この件に関しまして、これまで中川議員がとても精力的に取り組んでこられたということは承知しております。未実施は、13市町村あります。協議を重ねながら、それぞれの市町村ニーズに合わせて適宜、権限移譲を進めてまいりたいと思いますので、これからもひとつお力をよろしくお願いいたします。

平成２７年 第　１回　沖縄県議会（定例会）第　６号　　３月　３日　一般質問

答弁者：知事公室長　町田　優

９、旅券センター（パスポート）業務について。
　(1)、市町村への実施経過（進捗状況）について伺いたい。

答　弁

次に、旅券センター業務についての御質問の中で、旅券事務の権限移譲の進捗状況についてお答えします。
　沖縄県では、県民が負担なく旅券を申請できるよう、旅券事務の市町村への権限移譲について、平成22年４月から各市町村との協議を行い推進してきたところ、現在33市町村が同意し、それぞれの役場窓口などで業務を行っております。平成27年４月からは、新たに同意を得た南城市、西原町を加えた35の市町村で旅券事務の実施を予定しております。
　県としましては、県民の旅券申請の利便性を高めるために、引き続き旅券事務の市町村への権限移譲を推進していきたいと考えております。

コラム

平成21年6月13日　沖縄タイムス　掲載

平成23年1月10日　沖縄タイムス　掲載